進学のために子どもが上京！ 1人暮らしなら「月10万円」は仕送りが必要!? 生活費・仕送り額について解説

進学のために子どもが上京することになった場合、子どもの生活費用を支える役割を担う保護者からの仕送り額は毎月どの程度必要なのでしょうか。本記事で、平均額などをまじえて解説します。

子どもへの平均仕送り額はいくら？

全国大学生活協同組合連合会が2023年に公開した「第58回学生生活実態調査 概要報告」によると、自宅外から通う全国の寮生・下宿生（アパート暮らしなどを含む）の2022年の1ヶ月の仕送り平均金額は6万7650円で、前年の仕送り金額から4230円減少しています。
 
2022年での仕送り額5万円未満は18.4％で前年より2.4％増加し、仕送り0円の下宿生は8.3％と前年より0.8％増加しています。
 
下宿生の1ヶ月の収入平均額12万4290円のうち、奨学金が2万640円・アルバイト収入が3万2340円なので、保護者からの仕送りは生活費の半分程度を占めている重要な収入源と言えるでしょう。
 

子どもの平均生活費はいくら？

全国大学生活協同組合連合会の「第58回学生生活実態調査 概要報告」によると、下宿生の1ヶ月の生活費（支出合計）は12万3630円で、そのうち食費2万4130円・住居費5万3020円・貯金繰越金1万2970円などとなっています。
 
全国賃貸管理ビジネス協会による「全国家賃動向（2023年8月）」によると東京都の1部屋（1K・1DK・1LDK含む）家賃平均額は6万7878円で、全国平均額の5万800円よりも高くなっています。前述の全国仕送り平均金額と東京都の平均家賃がほぼ同じなので、上京予定の子どもへの仕送り金額は、食費までまかなうとすれば家賃と合計して10万円程度が必要といえそうです。
 

家計を維持するために注意すべき点は？

子どもにとって毎月の仕送りは大切な収入源で、保護者としてもなるべく子どもの生活が維持できるようにしたいところです。それぞれの家計を維持するために注意すべき点は、主に3つあります。
 

1：それぞれの家計が赤字にならないように無理がない生活計画を立てること

返済不要な給付型奨学金の利用を申し込むなど、学費と生活費への足しになる制度を利用するのもひとつの方法です。
 

2：子どもの国民年金保険料を未納にしないこと

20歳になった子どもの国民年金保険料を親が支払うと、所得税の社会保険料控除が適用できて節税効果があります。
 
家計に余裕がない場合は、学生納付特例制度に申請し承認されれば国民年金保険料の納付が猶予されます。なお、学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること（追納）ができます。
 

3：少しずつでも貯蓄を続けること

将来、子どもから結婚費用・マイホーム新築費用の援助を求められる可能性があります。自身の老後生活費用も貯蓄しながら、次世代へ渡す費用を少しずつでも貯め続けることも心がけましょう。
 

まとめ

保護者から子どもへの毎月仕送り全国平均額は約7万円です。東京の家賃の高さも考えると、上京予定の子どもへの毎月仕送り金額は家賃と食費を合計して10万円程度が必要になりそうです。なるべくお互いの生活費用が赤字にならないように家計の見直しを随時行い、将来のために少しずつ貯蓄を進めることはいかがでしょうか。
 

出典

全国大学生活協同組合連合会 第58回学生生活実態調査 概要報告
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー