登山中に「遭難」してしまった！ 救助費用は自費？ 1日でいくらかかる？ 遭難防止のポイントについても解説

登山中に遭難してしまった場合、救助費用にいくらかかるのかを知っている人は、多くはないでしょう。登山で遭難した事故の報道を見たり聞いたりすると、気になることもあるはずです。特に、登山を趣味にしている人ならなおさらでしょう。
 
そこで今回は、登山で遭難したときの救助費用について、登山をするときの注意点とともに、詳しく解説していきます。

登山で遭難！ 救助にかかる費用を解説

登山による遭難での救助活動は、警察や消防による場合は基本的に無料です。例外としては、自治体によって防災ヘリの出動に費用がかかる場合があります。
 
例えば、埼玉県の場合は防災ヘリの出動に5分で5000円、1時間で6万円必要です。救助活動に民間企業が加わると、遭難救助費用が発生します。相場は、ヘリコプターによる捜索が1時間で50～80万円ほどであり、救助隊1人につき1日数万円必要です。このため、捜索の規模によっては1日に100万円を超える場合もあります。
 
遭難救助費用は、遭難者本人が負担するのが基本です。本人と連絡がとれない場合は、負担に同意すれば家族に支払い義務が生じます。この場合、もし遭難者が自力で下山してきても、家族が同意した限りは支払うのが義務です。また、民法による事務管理の規定（第697条）により、遭難者本人に救助の意志がなくても、遭難救助費用が発生する場合もあります。
 

無事に下山するために！ 遭難を防止するポイントを紹介

登山での遭難を防止するポイントは、「無理のない計画を立てる」「登山前に情報を確認する」「登山届を提出する」「複数人で登山する」「適切な装備品を準備する」などです。
 
登山する場合は、経験・技術・体力を考慮した計画を立てましょう。理由は、入山から下山までのすべてが、自力での行動になるためです。また、暗くなると危険が増すため、明るいうちに下山できるように計画します。途中で休息がとれるように、時間にゆとりをもたせることも大切です。
 
登山前には、予定しているルートや当日の天候などの情報をしっかり確認しておきましょう。登山届を提出するのは、遭難を防止するための基本といえます。
 
なぜなら、登山届は捜索の手がかりになるとともに、早い段階での救助活動が期待できるからです。作成して、最寄りの警察署や警察本部の地域課などに提出します。単独での登山は、遭難した場合に助けを呼べない可能性があるため、できる限り避けましょう。
 
適切な装備をして登山することも、遭難防止にはとても重要です。山頂付近の気温はふもとに比べてかなり低いことが多いため、春山・夏山登山でも軽装は避け、必要なら防寒具も準備してください。風向きによって天候が急変する場合があるため、着替えや雨具も準備しましょう。
 
地図とコンパス、スマホなどの携帯電話は必須の装備です。場合によってはスマホ用登山地図アプリも併用してください。万が一に備えるため、照明器具、非常食、携帯電話の予備電源も必要です。GPS機能の付いた機器があれば、さらに安心でしょう。
 
なお、家族や友人、職場の同僚などに行き先や連絡方法を伝えておくことも、遭難した場合に生還する可能性を高めます。忘れずに実行しておきましょう。ちなみに、遭難したときの連絡先は110番か地元の警察署です。
 

万が一に備えよう！ 登山保険について解説

登山保険に入っていれば、登山中に遭難した場合の救助費用などが補償されます。万が一に備えて入っておくのが賢明でしょう。登山保険には、「1日単位の掛け捨て」と「年間契約」の2種類があります。
 
1日の掛け捨ては、保険料が数百円で済むのがメリットです。補償額は最大で300万円ほどで、時々登山する程度の人に向いています。年間契約は、年に数千円～数万円が必要です。補償額は最大で500万円ほどで、登山届の提出により補償額が1000万円まで増額する保険もあります。1年に何度も登山する人向けです。
 

登山を楽しい思い出にしよう

遭難を防ぐためには、登山届の提出や必要な装備の準備など、いくつかのポイントがあります。しかし、それにもまして最も基本となることが、「山を甘く見ないこと」だといわれています。
 
春山や夏山だからといって、ろくに装備を持たなかったり軽装で登ったりするのは、自ら遭難を招いているようなものです。安全に見えていても、どこに危険が潜んでいるかわかりません。これは、たとえ低山だとしても同じです。決して山を甘くみることなく、登山を楽しい思い出にしましょう。
 

出典

e-Gov法令検索 民法

政府広報オンライン 春山も天候の急変に要注意！山岳遭難を防ぐ3つのポイント

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー