【どうなる光熱費!?】電気・ガス価格「激変緩和措置」とはどんな制度？10月以降も延長になる？

さまざまな世界情勢を背景に、電気やガスなどのエネルギー価格は高騰しています。今後も、価格は上昇することが見込まれており、各家庭の電気代やガス代の負担は、より大きいものとなるでしょう。

負担を緩和するために、国が打ち出した政策が「激変緩和措置」です。電気やガスの使用量に応じて、値引きされています。

今回は、電気・ガス価格激変緩和措置について、制度の内容を分かりやすく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 電気・ガス価格激変緩和措置とは
2 激変緩和措置における注意点
3 政策終了後も費用が抑えられるように資源の節約を意識しましょう

電気・ガス価格激変緩和措置とは

電気やガスなどのエネルギー価格が急激に高騰していることで、家庭への負担が重くなることが見込まれます。負担を緩和するために打ち出された政策が、激変緩和措置です。

エネルギー価格の高騰に対する緩和策

ウクライナ情勢によるロシアからの資源輸出規制や、円安の影響により、エネルギー価格が高騰し続けています。日本経済への影響も大きく、会社や家庭への負担増加が見込まれました。そこで、高騰するエネルギー価格に対応するため、打ち出された施策が激変緩和措置です。

まず、電力会社やガス会社などのエネルギー会社が、国に補助金を申請します。すると、各会社が料金の値引きを実現できるように、国が補助金を支給します。エネルギー会社は、支給された補助金をもとに、各家庭や会社の電気・ガス料金を値引きします。

この際、利用する側からエネルギー会社への手続きは、特に必要ありません。なお、当初は2023年の9月までの予定でしたが、12月使用分まで延長されることが決まりました。

激変緩和措置の値引き額目安

経済産業省資源エネルギー庁の公式ホームページでは、値引き単価が公開されています。電気代は、一般家庭の低圧で1キロワットアワーにつき3.5円、企業などの高圧で1キロワットアワーにつき1.8円の値引きになります。

都市ガスは、1立方メートルにつき15円値引きされます。ただし、年間契約量1000万立方メートル未満の家庭および会社などが対象です。

なお、値引き単価に月の使用量をかけることで、該当月の値引き額が分かります。

激変緩和措置における注意点

激変緩和措置は、家庭の負担を和らげる有益な制度ではありますが、注意が必要なことがあります。

あくまで緩和措置のため、いずれ終了する

今回は、9月までだったものが12月使用分にまで延長されましたが、いずれは、緩和措置が終了することを理解しておきましょう。緩和措置が終了したあとは、価格が戻ることが考えられるため、緩和措置終了後も光熱費を安く抑えたいならば、節電などの対策が必要です。

激変緩和措置に関連する不審な電話に注意する

資源エネルギー庁では、電力会社やガス会社になりすました電話への注意喚起を行っています。なりすまし電話では、個人情報を聞かれることがありますが、激変緩和措置において、個人情報の提供や、利用者側からの申請は不要です。手数料もかかりません。

もし激変緩和措置に関して、こうした電話があった場合は、対応をせずに、資源エネルギー庁が設置している相談窓口へ連絡しましょう。