新成人の18歳が陥りやすい「大人の契約」のワナと救済策

2022年4月に「民法の一部を改正する法律」によって、成人年齢（成年年齢）が18歳に引き下げられました。それにより、新成人のクレジットカードや、ローン契約のトラブルが増えています。
 
そこで今回は、成人になることで、何ができるようになり、どんなワナがあるのか、トラブルにあわないためにはどうすればよいのか、また、その救済策についても解説します。

成人になるとできること

未成年者が契約などを行う場合、原則として法定代理人（親など）の同意が必要ですが、成人になると、親などの同意がなくても契約できるようになります。
 
成人年齢が引き下げられたことにより、18歳から、クレジットカードやローンの契約ができるようになりました。成人年齢の引き下げ前であれば、18歳や19歳の契約は、未成年者取消権によって取り消しができましたが、引き下げ後は保護されなくなり、カードローンなどの借金はすべて、本人の責任になってしまいます。
 

新成人を狙ったワナ

法律上は18歳で成人になるとはいえ、社会経験がまだまだ少ないのは当然のことです。そんな社会経験が少なく、契約について理解の浅い新成人を狙った、悪質な契約が増えています。
 
新成人に多い消費者トラブルの一つは、情報商材や暗号資産への投資、マルチ商法などの「もうけ話」です。稼ぐためのノウハウの購入や暗号資産への投資で、高額な契約をしたものの、話と違って実際はもうからないケースや、出金ができなくなってしまうケースなどが考えられます。
 
ほかにも、脱毛やエステなどの無料体験で、高額なコースに勧誘されて、断れずに契約してしまうといった、美容関連のトラブルもあります。このような新成人を狙ったワナは、成人年齢が20歳とされていたときも多くありましたので、より社会経験の浅い18歳の新成人は、一層の注意が必要です。
 

トラブルを避けるためにできること

最近は、SNSがトラブルの入り口になることも増えています。特に、SNSに慣れ親しんでいる若者は、素性が分からない相手でも、信用してしまう傾向があるようです。
 
では、トラブルを避けるためにできることはなんでしょうか。まずは、怪しいもうけ話は断ることです。リスクなくもうかるといった、一見おいしく見えるもうけ話には、必ず裏があります。SNSで知り合った相手はもちろん、仲のよい友人からの誘いであっても、はっきりと断ることが大切です。
 
また、新成人が最も注意するべきは「お金を借りないこと」です。クレジットカードやローンの契約ができるようになると、衝動買いなどがエスカレートしてしまいがちです。借金の原因になりかねない、収入に見合わない買い物は避けましょう。
 
悪徳な業者による消費者トラブルであれば、解約や、法的措置をとることで解決できる可能性はありますが、貸金業者への返済義務は、取り消すことができません。返済できなければ、信用情報が傷つき、将来に大きなマイナスになってしまうため、借金だけはしないようにしましょう。
 

消費者トラブルにまきこまれてしまったら

もし何かの契約をしてしまっても、契約書を受け取ってから8日以内であれば、無条件で解約できるクーリングオフ制度が使える場合もあります。ハガキにクーリングオフの旨を記載して送付するだけで、契約は初めからなかったことになり、既払い金は返金されます。
 
クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘、エステ、美容医療などに適用されますので、不当な契約は、取り消しを図りましょう。ただし、インターネットや電話を通じて、自ら申し込んだ取り引きは、クーリングオフの対象外の場合もありますので、注意が必要です。
 

一人で悩まずに相談しよう

消費者トラブルで困ったことがあれば、消費者ホットライン「188」に相談してみましょう。最寄りの消費生活センターで、国家資格を持った消費生活相談員や、専門知識のある相談員が助言してくれます。
 
また、相談員が事業者と交渉して、返金されることもあります。無料で相談できますので、一人で悩まずに、まずは相談してみることをおすすめします。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると ―目前に迫る「成年年齢引下げ」― 新成人に起こり得る消費者トラブルと対策を親子で学ぶ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー