更新日: 2023.10.06 子育て

自宅から私立大学に通う場合と国公立大で1人暮らしをする場合では、どちらが安い?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

自宅から私立大学に通う場合と国公立大で1人暮らしをする場合では、どちらが安い?
子どもを育てるうえで最もお金がかかるのが教育費といわれています。なかでも大学進学にかかる費用は大きな割り合いを占めます。特に自宅通学と1人暮らし、私立大学と国公立大学では、かかる費用が大きく違います。私立大学と1人暮らしの組み合わせは最も大きな費用がかかると推測(すいそく)できます。
 
本記事では自宅通学と私立大学、1人暮らしと国公立大学を組み合わせて費用を比較しますので、参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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大学にかかる教育費と生活費

子どもの教育費の中でも、もっとも費用がかかる大学進学の教育費ですが、実際にどれくらいの費用がかかるのか、私立大学と国公立大学に分けて解説します。
 
また、自宅通学と1人暮らしのそれぞれについて、どれくらいの支出があるのかもご紹介します。
 

私立大学と国公立大学の教育費比較

日本金融公庫が発表した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると大学進学にかかる入学費用、在学費用は図表1のとおりです。
 
【図表1】

国公立大学 私立大学
A.入学費用(単年) 67万2000円 文系  81万8000円
理系  88万8000円
B.在学費用(毎年) 103万5000円 文系    152万円
理系  183万2000円
初年度合計(A+B) 170万7000円 文系  233万8000円
理系     252万円
4年間の合計(A+B✕4) 484万2000円 文系  689万8000円
理系  741万6000円

(日本政策金融公庫 2021年度「教育費負担の実態調査結果」より筆者作成)
 
なお、入学費用と在学費用の内訳は以下のとおりです。

・入学費用……受験費用、学校納付金、入学しなかった大学への納付金など
・在学費用……学校教育費(授業料、通学費など)、家庭教育費(塾や家庭教師の費用など)

 

自宅通学と比べて1人暮らしで多くかかる費用

同調査によると、1人暮らしが自宅通学よりも多くかかる費用は図表2のとおりです。
 
【図表2】

1人暮らしにかかる費用
A.自宅外通学を始めるための費用(単年) 38万7000円
B.仕送り金額(年間) 95万8000円
初年度合計(A+B) 134万5000円
4年間の合計(A+B✕4) 421万9000円

(日本政策金融公庫 2021年度「教育費負担の実態調査結果」より筆者作成)
 

自宅通学の私立大学と1人暮らしの国公立大学の費用を比較

自宅・私立大学と1人暮らし・国公立大学の組み合わせではどちらの費用が高くなるのか、実際に計算した結果は以下のとおりです。

・1人暮らしで国公立大学……484万2000+421万9000円=906万1000円
・自宅通学で私立大学……741万6000円

大学の違いによる教育費用の差額よりも、1人暮らしにかかる費用のほうが大きい結果になりました。
 

教育資金の調達方法と奨学金の活用

大学の教育費は4年間で1000万円を超えるケースもあります。そのため教育資金に関しては早めに準備しておくことが必要です。考えられる教育資金の調達方法としては以下のものがあります。
 

・融資

融資の場合は、あまり早い時期に申し込むことはできません。教育資金が資金使途であることを証明する必要があるからです。そのため、融資以外で積み立てをしておき、不足分をおぎなう形で利用しましょう。
 

・学資保険

子どもが小さい頃から始めると加入者の年齢も若いため、保険料が安くなります。また、子どもの年齢に応じた時期に必要な金額を請求可能です。
 

・奨学金

奨学金は卒業後に返済するものが一般的ですが、私立大学では給付型の学内奨学金を運営しているケースもあります。例えば早稲田大学には、原則、年40万円の給付型奨学金があります。ほかの大学においても、それぞれの学内奨学金があります。
 

大学の教育費は高額となるので早めの準備が必要

大学にかかる教育費は義務教育や高等学校と比べて、高額な教育費となります。4年間で1000万円を超えることもあり、学部によってはさらに高額になるケースもあります。
 
入学直前に融資などで手当てができる金額は限られています。そのため、教育資金は学資保険などを利用し、なるべく早いうちに準備しておくことが大切です。
 

出典

日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果 ~令和3年度「教育費負担の実態調査結果」~
日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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