更新日: 2023.10.17 その他暮らし

預金1000万円達成しましたが、1000万円超えたら複数の口座に分けたほうがいいという理由は何でしょうか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

預金1000万円達成しましたが、1000万円超えたら複数の口座に分けたほうがいいという理由は何でしょうか?
目標を持って預金をしている場合であれば特に、いくら貯まっているか金額の確認をしやすいように、一つの口座にまとめて預けてお金を管理している人もいることでしょう。
 
ただし、預金が1000万円を超えたら、これまで一つの口座にまとめていた人も複数の口座に分けて管理をしたほうが安心といわれています。
 
本記事では、預金が1000万円を超えたら預ける口座を分けたほうがいい理由について解説します。
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預貯金なら必ず元本が守られるわけではない! 預貯金の種類と金額に要注意

銀行や信用金庫、農業協同組合などの金融機関にお金を預ける「預貯金」は、元本保証がある安全性の高い金融商品です。元本保証とは、その名のとおり元本が保証されることをいい、預けておけば元本が守られます。元本とは元手となるお金で、預貯金でいえば預貯金者が金融機関に預けたお金の合計です。
 
ただし、預貯金であればどのような場合でも元本が保証されるわけではありません。2002年4月以降、預金保険制度が始まりペイオフが解禁されたことで、法人や個人事業主の決済用預金を除く、一般の預貯金については元本が守られないケースもあるからです。
 
ペイオフとは、金融機関が破綻したときに、預金保険機構が預貯金者に保険金を支払うこと、あるいは、預貯金の保護の対象が一定額に限られていることをいいます。また、預金保険制度とは、金融機関が破綻したときに普通預金や定期預金といった預貯金、元本補てん契約のある金銭信託などが一定額保護される制度です。
 
ちなみに、同じ預貯金でも外貨預金など預金保険の対象外となっている金融商品もあるため注意しなければなりません。
 
さらに、制度で保護の対象とされているのは「1金融機関につき預貯金者1人あたり元本1000万円までと破綻日までの利息など」です。保護の対象となっていない預貯金などについては破綻した金融機関の財産次第で返される金額が変わります。
 
預貯金が1000万円を超えたら複数の口座に分けたほうがいいといわれているのは、預金保険制度にこのような「元本1000万円とその利息まで」という制限があり、1000万円を超えた分は預けていたお金が全額戻らない可能性があるからです。
 
注意点として、制度を利用できるようにしておくために口座を分けるのであれば、同じ金融機関で複数の口座を作っても意味がありません。保護対象のお金は1金融機関ごとに合算されるため別の金融機関の口座に分ける必要があります。
 

預金が1000万円を達成したら考えたいお金の保有方法

ペイオフの内容を念頭に置いて、預金が1000万円という大台を達成したタイミングで、今後どのように保有するべきかをあらためて考える人も多いことでしょう。
 
金融商品にはさまざまな商品がありますが、手元にあるお金を失うリスクを避けて保有したい場合には預貯金は選択肢の一つです。前述で解説したように、預金の種類や1金融機関あたりに預ける金額などの条件を守れば元本が保証されます。
 
ただし、預貯金を行うと預けたお金を失うことはありませんが、大きな利子が付くことも望めません。お金を効率的に増やしたいと考えているなら株式や投資信託などの運用を検討するとよいでしょう。株式や投資信託などの場合、金融商品の価格が変動するため、将来受け取るお金が最初に持っていた自分のお金より大きく増える可能性があります。
 
注意点は、価格の変動次第で手持ちのお金が減ってしまう恐れもある点です。ちなみに、金融商品を最初に購入した金額や投資した金額が相場の下落により減ってしまうこと、つまり元手の金額を下回ってしまうことを「元本割れ」といいます。
 
このように金融商品にはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、お金の保有方法は自分の目的に合わせて選ぶことが大切です。安全性よりも収益性を重視しているなら株式や投資信託の購入を、収益性よりも安全性を重視しているなら預貯金を検討するとよいでしょう。
 

1000万円を超えたらお金を失うリスク回避策として口座を分けておこう

お金は、金融機関に預けておけば安心と考えている人もいることでしょう。しかし、日々コツコツと貯めた大事なお金を失うリスクを少しでも避けたいのであれば、しっかりとペイオフ対策をしておくことが大切です。
 
いずれ株式などを購入する予定でも、取りあえず預貯金に1000万円を超えるお金があるのであれば対策する必要性は変わりません。対象となる預貯金が1000万円を超えたら、いざというときに備えて忘れずに異なる金融機関の口座にお金を分けておきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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