せっかく就職が決まったのに… 求人内容と実際の内容が違うと感じるのは？求人詐欺にあわないための見分け方は？

書類選考や面接をクリアして就職が決まっても、待遇などが求人内容と違っていると落胆するでしょう。このような事態をさけるため、求人詐欺の見分け方などを知っておくことが大切です。

そこで本記事では、求人内容が実際の内容と異なる原因などを説明し、具体的な対策についても詳しく紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 実際より待遇がよい求人内容が記載される原因や実情
2 内容が事実と異なる求人は法律違反ではないのか？
3 求人詐欺にあわない方法！あとで気づいた場合の対処法も
4 求人詐欺に注意して不利な労働を回避しよう

実際より待遇がよい求人内容が記載される原因や実情

労働人口の減少は社会問題となっており、人材を確保する採用活動で苦労している企業は多いといわれています。このような状況において、自社への応募をうながすために、実際よりもよい労働条件を求人内容に書く手口が見うけられます。

それを信じて応募したあと、内容が異なることに気がつくのは採用後です。入社予定日の直前や入社後など、断るのが難しい段階になるまで、本当の内容を明らかにしないケースも珍しくありません。厚生労働省はこれらの現状をふまえ、求人内容と実際の労働条件の相違に関する申し出の件数を調べています。

厚生労働省による「令和３年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」によると、相違があったという申し出は3870件でした。このなかで最も多いのは「賃金に関すること」で27%です。「就業時間に関すること」と答えた人が19%、「職種・仕事の内容に関すること」の17%がそれに続いています。

内容が事実と異なる求人は法律違反ではないのか？

労働基準法があるのに、どうして上記のような事態が起こるのか、疑問に思う人もいるでしょう。ハローワークや求人サイトに掲載されている内容が事実と違っていても、それだけでただちに法律違反とは判断されません。

たしかに労働基準法の第15条では労働条件を明示する義務が定められています。ただし、この明示とは労働契約の締結時に提示する書面への記載です。一方、ハローワークなどに掲載されるのは、あくまでも募集用の労働条件なので、上記の義務の対象外となっています。

したがって、モラルを気にしないなら、求人内容を実際の詳細を記載する必要がないかもしれません。義務がないことに目をつけ、労働条件を実際と異なるよい内容の表示をして応募者を集める行為、つまり求人詐欺を働こうとする企業もあるのです。

求人詐欺にあわない方法！あとで気づいた場合の対処法も

内容が事実と異なる求人から自分を守る方法として、以下に紹介する2点が挙げられます。

【方法1】求人詐欺かどうか早期に見分ける

上記のように、労働契約の締結時に労働条件を書面で明示することは企業の義務です。就業時間や賃金をはじめとして、雇用に関するさまざまな事柄を正しく記載する必要があります。

重要な書面ですが、求人詐欺を疑わない応募者は書面の見落としがあるかもしれません。しっかり読んで問題がないかチェックし、相違点を見つけた場合は、それでも契約書にサインをするのかよく検討しましょう。

【方法2】外部の専門機関に相談する

労働契約の締結時に見せられた書面も、実際の内容とは違っている場合があります。働き始めてから気がついた場合、書面どおりの労働条件を企業に求めることが必要です。要求を受け入れてもらえないなら、各都道府県の労働局などにある「総合労働相談コーナー」に相談しましょう。

なお、ハローワークの求人内容が事実と異なる件に関しては、「ハローワーク求人ホットライン」で相談を受け付けています。

求人詐欺に注意して不利な労働を回避しよう

雇用主と従業員は労働契約で結ばれた対等の関係です。しかし、実際は従業員が不利なケースも多く、虚偽を含む求人内容もみうけられます。事実と異なる内容を、うのみにして入社した結果、想定していたよりも悪い労働条件で働くことなります。

このような事態を回避（かいひ）するためにも、求人詐欺の実情を把握して警戒心を強めておきましょう。