「持ち家」がありますが、それでも「生活保護」を受けられますか？
配信日: 2023.10.25
不動産や車などを所持している場合は売却して、生活費用に充てる必要があります。しかし、それでも最低生活費に達していない場合には、生活保護が受給できます。
とはいえ、持ち家を所持している場合には、必ず売却しなければならないわけではありません。
状況によっては不動産を所有していても、生活保護の受給対象になることがあります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生活保護の受給条件とは？
生活保護は、生活に困窮している方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障して、その自立を促すための制度です。
収入が最低生活費に満たない場合には、その差額が生活保護費として支給されます。
ただし、活用できる資産や能力がある場合は、受給の対象にはなりません。
「活用できる資産」とは、預貯金や生活に使用されていない土地・家屋などのことです。このような資産を所有している場合は、本来なら売却して生活費に充てなければなりません。
また「活用できる能力」とは、働くことができる能力のことです。可能な場合は自分の能力に応じて働き、自らの力で、できる限りの収入を得ることが求められています。
そのほか、手当や年金などの給付を受けられる場合はその制度を活用したり、親族などから援助を受けられる場合は援助を受けたりして、それでも最低生活費に満たない場合などは、受給対象になります。
不動産を所有していても生活保護は受けられる？
生活保護では、生活に使用されていない土地・家屋などがあれば、売却して生活費に充てることとあります。
つまり不動産を所有していても、実際に住んでいて生活に不可欠な場合は、売却の対象にはならない可能性があります。
ただし、住宅ローンの支払いが残っている場合は、売却するように指導される場合があります。受給した生活保護費を、住宅ローンの返済に充てることは適切ではないと判断されますので、生活保護の受給を諦めるか、不動産を売却するかの選択を検討しなければなりません。
自治体によっては、ローンの返済期間の残りが短い場合には、不動産を売却しなくても生活保護を受給できることもありますので、確認しておきましょう。
また、住宅ローンを完済している不動産であっても、資産価値が著しく大きく、売却価格が高額になる見込みがある場合も、生活保護を受給する際の審査に影響するおそれがあります。
持ち家がある場合は申請前に確認を！
生活保護の受給条件には、持ち家に関することも含まれているため、申請前によく確認しておきましょう。
持ち家があるからといって、必ずしも生活保護の受給対象から外れるわけではありません。
条件によっては、申請に影響しないこともあるため、自治体のケースワーカーに相談してみるとよいでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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