【児童手当改正】「3人目は3万円」に要注意！ 最大「約650万円」もらえるのはレアケース!? 1人目と3人目の「年齢差」に関するカラクリを解説

政府が進める「異次元の少子化対策」の目玉の1つとして、児童手当制度が改正されます。内容としては改良という形であり、子育て世代にとって朗報となりそうです。
 
特に子ども3人目については月3万円が支給される方針となっています。3人以上の子どもを育てている人にはうれしい話ですし、これから3人目が欲しいと考えている人は背中を押される気持ちになるかもしれませんね。
 
ただ、3人目の子どもに対してずっと3万円が受け取れるのはレアケースであることを知っていますか？ 3万円の児童手当を見込んでいると予定が崩れるかもしれないので注意が必要です。本記事で詳しく解説します。

児童手当の現況と改正内容

まずは児童手当がどう変わる予定なのか確認しておきましょう。2023年10月時点での児童手当では、中学校卒業までの子どもを育てている人に対して、図表1の金額が支給されています。例えば、0歳と5歳の子どもを育てている家庭の支給額は月2万5000円となります。
 
図表1

内閣府 児童手当制度のご案内
 
ただし所得制限が設けられており、図表2の「1所得制限限度額」に該当する人は月1万円、「2所得上限限度額」に該当する人は支給なしとなる点に注意しましょう。
 
図表2

内閣府 児童手当制度のご案内
 
これが2024年12月支給分から、以下のように改正される予定です。

●中学卒業まで→高校卒業まで
●所得制限あり→所得制限なし
●多子世帯への考慮なし→3人目以降は月3万円

中学校卒業までの支給期間が高校卒業までとなり3年間延長され、所得制限がなくなります。そして、3人目には月3万円が支給されるそうです。高校卒業までの18年間（最大216ヶ月間）で毎月3万円を受け取ると総額で648万円にもなります。そして3万円というのは3人目「以降」なので、4人目、5人目も3万円です。
 
今は何人産もうと3歳以上は1万円なので、多子世帯に向けた手厚い改正といえますね。この改正が少子化対策につながることが願われます。
 

「3人目」の数え方に要注意

ただし、「3人目」の定義に注意しなければなりません。3人目と聞くと、3番目に生まれた子どもを思い浮かべる人がほとんどでしょう。しかし児童手当における3人目とは、児童手当の支給期間内にある3人目の子どもを指しています。
 
例えば、1人目が高校3年生、2人目が中学2年生、3人目が小学校6年生の場合、3人目の6年生の子どもには月3万円支給されますが、1人目が高校を卒業したら2人目として扱われるようになるので支給額は月1万円に下がってしまいます。
 
つまり、1人目と3人目の子どもの年齢差があればあるほど3万円の恩恵は小さくなります。3人目の子どもに対して月3万円をフルで受け取るためには「3つ子」でなければならないのです。
 

まとめ

2024年12月支給分から変わる予定の児童手当ですが、「異次元の少子化対策」の目玉とあって改良といえるのではないでしょうか。特に3人目に対しては、現在の1万円または1万5000円から3万円への増額となっています。
 
「それなら3人目を」と考えるきっかけになるかもしれませんが、「3人目」のカラクリを知らずにいると予定が崩れてしまいます。特に1人目と年の離れた兄弟姉妹になる場合には、月3万円の恩恵を受けられる期間が短いことを知っておきましょう。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士