無料でできる？自治体が応援してくれる「婚活サービス」ってどんなもの？

配信日: 2023.10.30 更新日: 2025.09.26

この記事は約 4 分で読めます。

出生率の低下や未婚率の高さにともない、各自治体では、さまざまな方法で婚活の支援を行っています。これから結婚をしたい人のなかには、住んでいる自治体が婚活サービスを行っていることを把握してない人も多いのではないでしょうか。

自治体が婚活サービスを行っているとは知らず、結婚相談所やマッチングアプリで相手を見つけるのがスムーズと考える人もいることでしょう。

本記事では、出生率と未婚率の現状をはじめ、結婚相手を探すために相談所やマッチングアプリを利用するデメリット、自治体が主催する婚活サービスの内容について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 出生率は低下・未婚率は増加の傾向にある
2 結婚相手を探すための相談所やマッチングアプリにはデメリットがある
3 少子化対策の一環として各自治体が婚活サービスを主催している
4 自治体主催の婚活サービスなら地元に根差して活動できる

出生率は低下・未婚率は増加の傾向にある

厚生労働省の「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」では、令和4年の都道府県別の合計特殊出生率が1.26％、令和3年の1.30％から0.04％減少していることを伝えています。くわえて、令和4年の出生数は77万747人で令和3年の81万1622人から、4万875人減少し、80万人を下回る結果になりました。

また、内閣府の「令和4年版少子化社会対策白書全体版」にて伝える未婚率は図表1のとおりです。

【図表1】

年齢	男性	女性
25～29歳	72.9％	62.4％
30～34歳	47.4％	35.2％
35～39歳	34.5％	23.6％

内閣府「令和4年版少子化社会対策白書全体版」より筆者作成

2015年の国勢調査時と比べると未婚率に大きな違いはありません。しかし、長期的に見てみると未婚率は増加の傾向が続いています。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

結婚相手を探すための相談所やマッチングアプリにはデメリットがある

結婚相手を探すための方法として、結婚相談所やマッチングアプリを利用することも可能ですが、以下のようなデメリットがあることを把握しておきましょう。

・登録するために費用がかかる
・1部の結婚相談所では入会に条件をもうけている
・マッチングアプリではプロフィールの信頼性が低い

もちろん結婚相談所やマッチングアプリにはメリットもあり、利用することが悪いわけではありません。デメリットを理解しておけば対処法を事前に検討することも可能です。

登録するために費用がかかる

結婚相談所に登録する際には、入会金として費用が発生するケースがほとんどで比較的、利用しやすい金額の場合もあれば、30万円以上と高額な場合もあります。

また、登録したら終わりではなく、相談所によってはお見合い料金といった費用もかかるうえに、成婚となると成婚料金の支払いが発生する場合もあります。なお、費用を支払っても、自分が希望する相手と確実に出会える保証はありません。

マッチングアプリは結婚相談所ほどではないにしても、女性無料、男性は1000円から3000円程度の費用を登録料として支払い、利用可能です。しかし、より理想の相手と出会うためにオプションの料金を設定している場合が多く、それらを選択すると費用はさらにかかります。

一部の相談所では入会に条件をもうけている

一部の結婚相談所では、入会するための条件をもうけている場合があります。年齢や年収など、結婚相談所が定めた条件に該当（がいとう）しない場合は入会を許可されない相談所もあります。

マッチングアプリではプロフィールの信頼性が低い

マッチングアプリでは、独身証明書などの書類の提出を求められないため、プロフィールを詐称（さしょう）する人がいるなど信頼性が低いです。

例えば実際よりも高い年収で登録している、職業や年齢、学歴を詐称しているといったケースもあるでしょう。また、既婚なのに独身といつわる、別の人の顔写真を使用するなど、自己申告制ならではの注意点があります。

少子化対策の一環として各自治体が婚活サービスを主催している

少子化対策の一環として、各自治体は婚活サービスを無料で主催しています。

一例として、神奈川県では県内のエリア別で婚活サービスを行っており、イベント参加費用はかかるものの、基本的に無料でサービスを提供しています。具体例としては男女のバスツアーで参加料2000円と安価な料金が設定されています。

また、神奈川県では、このサービスを利用したうえで、成婚に至った場合、「結婚祝い金」として上限8万円の支給もあります。全県ではないものの、各自治体でこのような婚活サービスを行っています。

茨城県常陸太田市では、結婚相談センター「YOU愛ネット」を運営しており、栃木県那須塩原市では「縁結び事業」としてサービスを提供しています。お住まいの地域の公式サイトなどで確認してください。

自治体主催の婚活サービスなら地元に根差して活動できる

結婚をしたいとは思っているものの、相談所の費用が高額で登録できない、マッチングアプリは面倒だから利用しにくい、出会いの手段が見つからないならこのまま未婚でもよい、などと考えている人も多いかもしれません。

結婚相談所やマッチングアプリといった方法でも悪くはないですが、無料、かつ地元に根差した活動が可能な婚活サービスの利用は検討してみるのもよいでしょう。新たなきっかけにはなるかもしれません。