「NHK受信料」未払いだと2倍の割増金になるって本当ですか…!? テレビがなければ問題ない？

テレビなどのNHKを受信できる機器を設置している世帯は、NHK受信料の支払いが義務付けられています。しかし、未払い世帯が多いことを受けて、NHKは放送法改正に対応して、2023年4月より「割増金制度」を開始しました。

今回は、割増金制度の概要や、受信料支払いの対象外となる条件について調べてみました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 NHK受信料の未払い世帯はどれくらいある？
2 NHKの割増金制度とは？
3 NHK受信料の支払いの対象外となる条件
4 NHKの未払いに要注意！契約や解約などの各種手続きはお早めに

NHK受信料の未払い世帯はどれくらいある？

NHKによると、2022年度末のNHK放送受信料の推計世帯支払い率は、全国で78.3％とのことです。2021年度末は78.9％だったため、0.6ポイント低下したことになります。つまり、NHK受信料の未払い世帯は約21％ということになり、5世帯に1世帯は受信料を支払っていないことが分かります。

NHKの割増金制度とは？

NHKの割増金制度は、「受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的」として導入されました。割増金の対象となるのは、以下の2種類のケースです。

●不正な手段により受信料の支払いを免れた場合
●正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合

不正な手段により受信料の支払いを免れた場合は、支払いを免れた受信料に加えて、その受信料の2倍に相当する金額の割増金が請求されます。

正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合は、受信機を設置した月の翌月から受信契約をした月の前月までの受信料に加えて、その受信料の2倍に相当する額の割増金が発生します。いずれの場合も、割増金の対象となるのは、2023年4月以降の期間分の受信料です。

NHK受信料の支払いの対象外となる条件

「自宅にテレビがない」「NHKは観ない」などの理由で、NHK受信料を支払わない方もいます。しかし、一定の条件を満たさない限り、NHK受信料の支払い義務は生じているため、支払いを拒否することはできません。

NHKを解約できる条件は、以下の2点になります。

●受信機を設置した住居に誰も住まなくなる場合
●廃棄・故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合

NHKを観なくても、テレビなどの受信契約の対象となる受信機が設置されていれば、NHKの受信料を支払わなくてはなりません。

テレビを処分した場合でも、NHK放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン・カーナビ・パソコンがあれば、受信契約の対象となります。NHKのワンセグ放送が受信できる機器も同様であり、自動車にワンセグ機能付きのカーナビが設置されていれば、受信料を支払う必要があります。

NHKの未払いに要注意！契約や解約などの各種手続きはお早めに

NHKの未払いを放置していると、2倍の割増金が発生するため、注意が必要です。割増金で金額が膨らまないように、早めに支払いを済ませておきましょう。引っ越しで新生活を始める場合や、実家へ戻ったりする場合は、契約または解約の手続きが必要です。

特に契約手続きに関しては、申し込み期限が受信機を設置した月の翌々月の末日であるため、忘れてしまって、割増金が発生することがないように注意しましょう。