一人暮らしをしている新卒です。私は住民税非課税世帯向けの給付金をもらえますか？

配信日: 2023.11.08 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

テレビや新聞で度々取り上げられる「住民税非課税世帯向けの給付金」。自分が対象かどうか、気になる人も多いのではないでしょうか。そこで、一人暮らしをしている新卒を例に挙げて、住民税非課税世帯向けの給付金をもらえるかを解説します。あわせて、どういう人が住民税非課税世帯になるのかも紹介していきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 住民税非課税世帯とは？
2 一人暮らしの新卒の場合は？
3 前年中の所得金額や単身世帯かによって給付金の有無が決まる

住民税非課税世帯とは？

住民税とは、その年の1月1日に住民登録をしている都道府県や市区町村に対して納める税金のことです。納めた住民税は、公共施設をはじめ、上下水道やごみ処理、学校教育などの行政サービスにかかる費用に充てられます。

総務省によると、住民税は、全ての納税義務者が均等に負担する「均等割」と前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額によって納税額が決まる「所得割」で成り立っています。

ただし、前年中の所得金額が一定以下であれば、住民税を納める必要はありません。住民税非課税世帯とは、生計を同じくする人全員が住民税非課税であるという意味です。

住民税は前年中の所得金額に基づいて決まりますが、次に挙げる非課税基準に該当する場合は納める必要はありません。ただし、この基準は市区町村によって異なります。東京都武蔵村山市の場合を例に挙げて、説明しましょう。

1つ目が、その年の1月1日現在、生活保護法に基づいて生活扶助を受けている人です。

2つ目が、障害者、未成年者、寡婦やひとり親に該当する人で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人です。

3つ目が、前年の合計所得金額が「（本人＋扶養人数）×35万円＋10万円＋21万円」で算出された金額以下の人になります。ただし、21万円が加算されるのは扶養者がいる場合のみです。扶養人数に含めてよいのは、控除対象扶養親族および16歳未満扶養親族です。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

一人暮らしの新卒の場合は？

その年の所得金額によって決まった住民税は、翌年の6月から翌々年の5月にかけて納めることになります。つまり、住民税の金額は、その年の所得金額ではなく、前年中の所得金額で判断されるのです。ということは、新卒の場合、今の会社での所得金額ではなく、前年中の所得金額で住民税の金額が決定されます。

アルバイトなどをしていても所得金額が一定額以下であれば、住民税非課税の対象となるでしょう。前年から、一人暮らしをしていて世帯が別々の場合は、住民税非課税世帯と見なされます。つまり、住民税非課税世帯向けの給付金をもらえるのです。

前年中の所得金額や単身世帯かによって給付金の有無が決まる

新卒の場合、学生時代のアルバイトで所得金額が一定額以下であれば、住民税非課税の対象です。ただし生計を同じくする世帯員全員が住民税非課税でないと住民税非課税世帯とは見なされません。新卒になってからではなく、前年から一人暮らしをしていて世帯が別々の場合は、住民税非課税世帯向けの給付金をもらえるでしょう。