隣人が「生活保護」を受給しているそうなのですが、「ペット」と「車」を所有しています。これって正当なんですか？

生活保護の概要

まずは、生活保護という制度の概要について確認していきます。
 
生活保護とは、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための支援を行う制度です。また、併せて自立を助長することも目的としています。
 
生活保護の主な受給要件としては、自身はもちろん世帯員全員の持つ資産や能力などあらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できないことがあります。
 
そのため、収入がなくとも何らかの資産を有している場合、まずはそれを活用することが前提となっています。例えば、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却等し、生活費に充てる必要があります。
 
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
 
最低生活費の具体的事例は、68歳・65歳の高齢者夫婦世帯の場合で18万5480円、33歳・29歳の夫婦と4歳の子1人の世帯で22万8560円となっています（いずれも令和3年4月時点のデータを基に厚生労働省が試算した、生活扶助と東京都区部における住宅扶助の上限額の合計）。
 

車やペットは認められることもある

生活保護は原則、資産の保有が認められません。
 
ここで資産の保有として問題になりやすい項目の一つに、車があります。原則、車は保有が認められませんが、場合によっては認められることもあります。例えば、障がいがある方や、公共交通機関の利用が困難である地域に住んでいるといった方が、通勤などに必要である場合です。
 
また、ペットについては、基本的には飼っても問題ありません。生活保護では一切の娯楽や癒やしが禁止されているわけではなく、ペットの飼育を制限する規定もないからです。ただし、ペットの飼育にかかる費用が、生活保護費に上乗せされることはありません。餌代や医療費などは、支給される生活保護費の範囲内で支払うことになります。
 
このように、生活保護受給世帯がペットや車を保有している場合、生活保護において認められる範囲内で、かつ支給される保護費でやりくりしているのであれば、問題はないと思われます。
 

生活保護を不正受給しているかもしれないと思ったら？

それでも怪しい、正当ではないかもしれない、という疑いが残る場合は、市区町村役場の福祉部門担当などへ相談や通報をしてみましょう。
 
例えば、大阪府守口市では市民から不正受給の情報などを収集するための「生活保護適正化情報ダイヤル」が設置されています。寄せられた情報を基に調査が行われ、不正が認められた場合は、生活保護が適正に運用されるように対応してもらえるでしょう。
 
現在、多くの自治体が生活保護の不正受給対策に力を入れています。令和2年度の時点で、生活保護の不正受給はおよそ3万2000件あります。金額は総額で126億円を超え、1件当たりで見ても39万4000円と、決して看過できない額となっています。
 
公益目的での情報提供は決して悪いことではないので、もし生活保護の不正受給が気になるのであれば、市区町村役場の福祉部門担当などへ相談してみるといいでしょう。
 

まとめ

生活保護は最低限度の生活を保障する制度です。ただし、資産の保有や娯楽のための支出が一切認められないわけではありません。生活保護費の範囲内であればペットの飼育は問題なく、必要な事情があれば車の保有も認められるでしょう。
 
しかし、不正受給の疑いがあると感じた場合は、市区町村役場などへ報告をしてみてください。実際に不正があれば是正され、生活保護の適正な運用に向け対処してもらえるはずです。
 

出典

厚生労働省　生活保護制度

厚生労働省　生活保護制度の概要等について

守口市　生活保護適正化情報ダイヤル

厚生労働省　生活保護制度の現状について

 
執筆者：柘植輝
行政書士

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