引っ越しにはお金がかかります。「最低限度の生活を送ることが難しい」という理由で生活保護を受けている人が引っ越しをすることは、認められるのでしょうか。
本記事では、生活保護受給者でも引っ越しはできるのか、引っ越し費用の扱いについて、詳しくご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護を受けていても引っ越しはできる？
日本国憲法第二十二条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」とあるように、生活保護を受けているからといって、引っ越しをすること自体に制約を受けることは基本的にはありません。
ただし、引っ越す理由によっては制約を受けることがあります。
例えば、「もっと広いところに引っ越したい」という理由で引っ越すことは認められない可能性があります。生活保護は最低限度の生活を保障するための制度であるため、受給している期間中は、特別な理由もなく今より条件のよい家に引っ越すことは難しいといえるでしょう。
引っ越し費用を支給してもらえるケースとは？
生活保護受給者が受けられる扶助のひとつに「住宅扶助」があります。住宅扶助では必要に応じて転居費用も支給されることがあるため、支給条件を確認しておきましょう。
転居費用が支給されるのは、国や自治体から退去を求められた場合や、今住んでいる家の家賃が生活保護法の規定を超える金額に値上げされた場合・老朽化や破損により住めなくなった場合などです。
条件に当てはまった場合は、引っ越し業者の利用料金や敷金などが支給される可能性があります。
ただし、「もっと広いところに引っ越したい」「ペットを飼いたいのでペット可の物件に住みたい」など、贅沢を求めての引っ越しは認められない可能性が高いため注意してください。
事前にケースワーカーの許可が必要
生活保護受給者が引っ越しをする場合、事前にケースワーカーに相談して許可を得る必要があります。必要に迫られた引っ越しであれば許可される可能性が高いですが、引っ越すことで今よりお金がかかるようになる場合は許可されない場合がほとんどです。
また、住宅扶助により引っ越し費用が支給されるケースであっても、費用が高額だと扶助の許可が下りない可能性があります。そのため、できるだけ安い費用で引っ越しを行う必要があります。利用可能な引っ越し業者や引っ越しにかかる金額の見積り額の提示なども含めてケースワーカーに相談してみましょう。
引っ越しを希望する理由を確認しましょう
生活保護受給者であっても引っ越しをすることは可能で、引っ越しにかかる費用の支給を受けられる場合もあります。
ただし、最低限度の生活を送れるようにするために生活保護を受給しているため、「今より広い部屋に住みたい」という理由で引っ越すことは許可されない可能性が高いでしょう。どのような理由なら引っ越しが許可されるのか、詳しく確認しておくことをおすすめします。
出典・参考
デジタル庁 e-Gov法令検索 日本国憲法（昭和二十一年憲法）第二十二条
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
