彼氏が「年商500万円のフリーター」です。将来結婚するとしたら、普通の生活は可能ですか？

近年は、雇用される働き方ではなく、フリーランスとしての働き方を選択する人が増えています。フリーランスは自由度が高いメリットがある一方で、社会保障が薄いデメリットがあります。交際相手がフリーランスだと、「何となく将来が不安」「きちんと生活水準を維持できるのか？」という不安を感じることもあるでしょう。
 
そこで本記事では、年商500万円のフリーランスの実質的な可処分所得や、将来に向けた注意点などを解説していきます。

年商500万円フリーランスの実質年収

年商500万円のフリーランスは、可処分所得がおおむね「350万～380万円程度」です。可処分所得は、「収入－社会保険料－経費」で計上するため、青色申告特別控除の適用有無や計上する経費、支払っている国民健康保険料によって差が出ます。
 
会社員の可処分所得は、「総収入の8割程度」が目安といわれています。iDeCoへの加入や扶養家族などの条件によって変わってきますが、おおむね「375万～425万円程度」が可処分所得となります。
 
フリーランスと会社員の可処分所得だけ比較すると「会社員のほうがやや多い」といえるでしょう。とはいえ、フリーランスでも普通の生活を送ることは十分に可能です。「350万～380万円程度」の可処分所得をやりくりすれば、切り詰めた生活を強いられるリスクは低いでしょう。
 

年商500万円は「稼げるフリーランス」

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、個人の事業所で「年収400万円超500万円以下」と回答した人の割合は8.7％でした。年商500万円は、個人の事業所のなかでも上位20％に入ることから、「稼げるフリーランス」といえるでしょう。
 
なお、厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、2021年における「1世帯あたり平均所得金額」は545万7000円でした。つまり、フリーランスとしては稼げる部類でも、会社員や公務員を含めて考えると「500万円ではやや物足りない」といえそうです。
 

年商500万円のフリーランス世帯が行うべき対策

先ほど紹介した厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」で紹介した年収は「1世帯あたり」です。そのため、配偶者と合わせて共働きをすれば、統計調査以上の世帯年収を稼ぐことは可能です。
 
また、フリーランスは社会保障が薄いというデメリットがあるうえに、収入の変動が大きいリスクがあります。共働きをすることで複数の収入源を持つことができ、生活が破綻するリスクを軽減できます。また、フリーランスが加入しているのは国民年金だけなので、掛け捨ての死亡保険を契約し、万が一の事態に備えることも検討しましょう。
 
効率よく資産を増やすためにも、2024年から始まる新NISAの活用もおすすめします。例えば、高配当株を購入すれば、事業収入のほかにも配当収入が得られます。投資にはリスクが伴いますが、日々のキャッシュフローの強化、将来の「年金プラスアルファ」としての役割を果たしてくれるでしょう。
 
フリーランスには、退職金制度がありません。リタイア後の資金は自分で用意する必要があるため、新NISAやiDeCoをはじめとした税制優遇の仕組みがある制度を活用しましょう。
 

まとめ

フリーランスは、働き方の自由度が高く、会社員よりも人間関係の悩みやストレスを感じることなく働ける魅力があります。
 
年商500万円のフリーランスの可処分所得はおおむね「350万～380万円程度」なので、普通の生活は十分に可能でしょう。結婚後は共働きを維持すれば、平均以上の世帯所得を得ることもできます。
 
ただし、フリーランスには社会保障が薄い弱みがある点を踏まえて、ある程度の自助努力が必要になる点をおさえておきましょう。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー