世帯年収「500万円」で子どもを大学進学させるのは難しい？「大学までの費用」や「子育て世帯の平均年収」について解説

家計の中で大きな支出となる教育費ですが、「これから子どもがほしいと思っているけれど、世帯年収500万円でも育てていけるのか不安」と考える人もいるのではないでしょうか。結論をお伝えすると、年収500万円でも政府や自治体の支援策をうまく活用することで子育てできます。
 
本記事では、「幼稚園から大学までいくらかかるのか」「子育て世帯の年収はどのくらいか」を解説していきます。

幼稚園から大学までにかかる費用とは？

令和3年度の文部科学省の調査によると、図表1・図表2のように公立と私立によってかかる費用が異なります。
 

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 より筆者作成
 

文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移 より筆者作成
 
幼稚園から高校まで公立で、国立大学に行くパターンが一番教育にかかる費用が少なく済みますが、最低でも600万円近くかかります。また、幼稚園から大学まで全て私立にすると、約2210万円かかります。
 
この金額はあくまで平均値であり、かつ1人分にかかる費用です。学費以外にも習い事をさせたり、自宅を離れて通学したりする場合は、さらにお金が必要となります。
 

子育て世帯の年収ってどのくらい？

では子どもがいる家庭の世帯年収は一体どのくらいなのかを見ていきましょう。厚生労働省国民生活基礎調査の結果によると、令和3年の18歳未満で未婚の児童のいる世帯の平均所得金額は785万円となっています。つまり夫婦1人当たり400万円ほど稼いでいることになります。
 
785万円と聞くと、世帯年収500万円だと子育ては厳しいのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし政府や自治体には子育て支援の給付金があります。
 
例えば、3歳未満の子どもには一律月額1万5000円、3歳以上小学校終了前の子どもには1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円の児童手当があります。
 
現状、児童手当には所得制限があり、高校生の年齢の子どもへの扶養控除が縮小されることなども検討されています。
 
しかし、今後の子ども未来戦略方針として、高校教育の費用負担軽減のために奨学金対象世帯を拡充したり、両親とも育休を取得した場合には手取り額が変わらないようにしたりといった取り組みが検討されています。
 

制度をうまく活用すれば年収500万円でも子育てできる！

世帯年収500万円だと子育て世帯の年収785万円に到底及ばないから、子育てなんて無理だと思われるかもしれません。
 
しかし今後年齢が上がるにつれて年収が上がっていくことが想定されます。また現在は政府や自治体が子育てを応援するための政策をどんどん打ち出しており、今後その政策が拡大していくことが期待されています。
 
政府からの給付金や自治体で行われている支援制度のほかにも、自分に利用できる制度はないか探してみるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年度子どもの学習費調査の結果を公表します
厚生労働省 国公私立大学の授業料等の推移
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
厚生労働省 こども未来戦略方針
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー