「貧乏だから子どもは諦めよう」と言う夫。貧乏でも、節約さえすれば子どもを持てますよね？

子どもを一人育てるためには2000万円以上のお金がかかるといわれています。その金額を生活の中で捻出することがむずかしい場合、子どもを持つことを諦めなければならないのでしょうか。
 
節約することは家計の無駄を省く意味では大切ですが、節約だけでは限界があり、安心して子どもを産み育てることは難しいです。本記事では、子育て世帯の大きな支えとなる少子化対策や、自分達でもできる工夫などを紹介します。

少子化対策として実施されているもの

現代の日本で実施されている少子化対策を紹介します。
 
・出産育児一時金
健康保険や国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金として50万円が支給されます。妊娠週数が22週未満での出産など、産科医療保障制度の対象外なら48万8000円です。
 
・出産手当金
健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、その間給与の支払いを受けなかった場合に、出産日を含めて42日前～出産の翌日から56日まで、仕事を休んだ期間に対し、出産手当金が支払われます。
 
・育児休業給付
育児休業給付は、育児のために休業した母親だけでなく父親も対象です。1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した雇用保険の被保険者に対し、一定の条件を満たすことで育児休業給付金が支給されます。
 
・国民年金の産前産後期間の保険料免除制度（出典：厚生労働省）
出産予定の被保険者および出産した被保険者を対象として、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間の保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間が対象です。
 
・産休育休制度（出典：厚生労働省東京労働局）
産休は産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間休業することが認められている制度です。アルバイトを含めた女性労働者が対象となります。育児休業は原則として子どもが1歳になるまで（保育所に入れない場合は1歳6ヶ月まで）で、勤続1年以上などの要件を満たした男女労働者に認められています。
 

子どもを持つために個人でできる対策

ここでは、金銭面での苦境を脱却するために個人でできる対策を紹介します。
 

・収入を増やす工夫

現段階での収入が少ない場合、収入を増やすために工夫してみましょう。例えば、1人しか働いていない場合は2人で働くようにすれば、収入は増加します。
 
また、勤めている会社で副業を認めているのであれば、在宅でできる副業を探すのも一つの手です。ただし、副業はあくまで本業に影響が出ない程度に抑えておく必要があります。
 

・収支を見直す

家計簿をつけてお金の収支がどうなっているのかを把握しましょう。節約を考えるのであれば、毎月支出する固定費を見直すことがポイントとなります。他にも無駄なものがないか、平均的な家庭と比べて支出が多い費目はないかを検討してみましょう。
 

子育ては確かにお金がかかるが、公的支援を利用すれば子どもを持つことは無理な話ではない

子育てには確かにお金はかかります。しかし、現代の日本では少子化対策として、さまざまな支援がおこなわれています。それらの支援も活用し、自分たちでも収入を増やしたり収支を見直したりして節約をすることで、子育てにかかる費用は賄えないものではありません。
 
また、子育てで最もお金がかかるのは、子どもが大学に入学してから卒業するまでです。子どもが小さいうちに将来的にかかるお金を把握しコツコツと貯金をしていくことや、奨学金制度などを適切に活用していくことなどがポイントとなります。
 

出典

厚生労働省 国民年金の産前産後期間の保険料免除制度
厚生労働省東京労働局 産休と育休について、まとめました！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー