80代の両親が「実質無料」のタブレットを購入。しかし数ヶ月後に利用料金の請求がきた…！ずっと無料ではなかったの？

スマートフォンの契約や乗り換えの際に、指定のプランに加入するとタブレット端末が「実質無料」で使える、といった勧誘をされることがあります。
 
「実質無料」でお得だと感じ契約をしたはずが、後から料金を支払わなければならなかったり、違約金が発生したりと不利益をこうむってしまう場合があります。
 
プランの内容が複雑であると、契約内容を誤解したまま契約を結んでしまいトラブルになるケースが多いようです。
 
そんな、誤解を招きやすい「実質無料」の仕組みと注意点について解説します。

実質無料の落とし穴

「実質無料」といっても、条件が設けられていたり、無料の期間が定められていたりする場合があるため注意が必要です。
 
通信機器は、端末の購入代金だけでなく、継続的に通信料金も発生します。
 
必要な契約と併せて通信機器や回線を契約する条件で「実質無料」になると勧められることもあります。
 
独立行政法人　国民生活センターの相談事例によると「実質無料」とされる具体的な例は以下の通りです。

●スマートフォンの指定プランへの同時加入を条件に、タブレット端末の代金が「実質無料」
●インターネット回線を他社から乗り換える場合、回線工事代金が「実質無料」
●スマートフォンの機種変更の際、古い端末を下取りに出すことで新しい端末が「実質無料」

こういった条件付きの「実質無料」は、一定期間の契約が必要なケースがあります。その場合、契約期間のなかで本来利用者が負担するべき端末や回線工事の総額が、契約期間中のみ少しずつ割引されるといった仕組みになっています。
 
そのため契約期間内で解約をすると違約金や、端末料金の残額を支払わなければいけなくなってしまう場合があるようです。
 
一定期間の通信料金が「実質無料」であっても、データ容量の大きい定額プランやオプションへの加入が条件になる場合もあり、一定期間が終了した後の請求金額が高くなってしまう可能性がでてきます。
 

「実質無料」の適用範囲と期間に注意する

通信機器の契約は、契約の期間内に解約をすると解約金（違約金）がかかってしまう料金体系であることが多いようです。
 
「実質無料」の契約を行う場合には、契約内容や、実質無料となる代金の範囲・内訳について必ず確認することをおすすめします。
 
また、無料である期間を失念し、無料期間を超えていたために料金の請求を受けるケースもあるようです。
 
無料になる期間について、契約時のみならず契約後にも思い出せるよう、対処方法を考えておく必要があります。
 

「実質無料」の条件は期間・範囲の確認を！

「実質無料」は、条件や無料である期間が決まっていることがあり、勧誘を受けた際には、契約内容をよく確認し、慎重に検討する必要があります。
 
後々トラブルにならないように「全体的な出費が高くなりそう」「納得ができない」と感じたらきっぱりと断るのがいいでしょう。
 
通信機器の契約をするときには、聞き慣れない用語が多いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。可能であれば、契約を行う必要があるときは1人で来店せず、ご家族など通信機器によく触れる世代の方と来店するのがいいでしょう。
 
もし契約を結んでしまい、お困りの場合は携帯電話会社や消費者生活センターなどに相談しましょう。
 

出典

独立行政法人 国民生活センター 消費者トラブル解説集 「実質無料」のタブレット端末は無料じゃない？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー