日本人の死因第1位の「がん」。治療費や入院費は具体的にいくらかかる？

配信日: 2023.12.16 更新日: 2025.09.26

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日本人の死因として最も多いのは「がん」です。国立がん研究センターによると、2019年時点で約99万例が、がんの診断を受けました。がんの治療には、状態にもよりますが多額の入院費や治療費がかかります。

がんによっては先進医療を利用することもありますが、公的医療保険が適用されないため注意が必要です。

今回は、もしがんにかかった場合に必要な入院費や治療費についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本人の死因トップ3
2 がんの入院費はどれくらい？
3 先進医療を利用するといくらかかる？
4 費用負担を軽くするために利用できる制度
5 がん治療には制度の活用も検討する

日本人の死因トップ3

厚生労働省の「令和4年（2022年）人口動態統計（確定数）の概況」によると、令和4年における死亡者数は156万9050人でした。そのうち、最も多い割合はがんにあたる「悪性新生物＜腫瘍＞」の38万5797人で24.6％です。死因第2位は心疾患の14.8％、第3位は老衰で11.4％の結果となっています。

がんは全体の約25％を占めており、4人に1人はがんによって亡くなっている計算です。だれにでもがんになる可能性はあるため、万が一に備えて費用を知っておきましょう。

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更新日:2025.09.26

がんの入院費はどれくらい？

がんの入院費は、加入している健康保険の種類によって変動します。総務省統計局の「医療給付実態調査」によると、入院した場合における健康保険ごとの1日あたりの診療費は表1の通りです。

表1

	全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険	国民健康保険	共済組合	後期高齢者医療制度
1日あたりの入院療養費	7万8525円	8万4546円	6万9595円	8万5501円	5万3236円

※総務省統計局　医療給付実態調査表6「悪性新生物＜腫瘍＞」を基に筆者作成（2023年12月時点）

健康保険全体の平均は7万4280円になります。

ただし、医療給付実態調査は診療報酬明細書をもとにしているため、数値は全額自己負担の場合です。患者は一般的には3割負担なので、平均値から考えると入院した場合の1日当たりの診療費は約2万2284円になります。

また、医療給付実態調査によると、健康保険の平均入院日数は10.5日です。もし平均入院日数で入院したとすると、入院費は約23万3982円かかります。

先進医療を利用するといくらかかる？

がんの治療に先進医療を使うと、公的医療保険は適用されません。全額自己負担となるため、注意が必要です。

一般社団法人粒子線治療推進研究会　重粒子線治療ガイド「治療の流れ」によると、がんの治療で使用する先進医術は、重粒子線治療が代表例で、約300万円がかかるようです。（日本の健康保険証を持っている方の場合）

なお、先進医療を利用した場合でも、一般の診察費や薬代などには保険を適用できるので、確認しておきましょう。また、個室の差額ベッド代も保険適用外です。

費用負担を軽くするために利用できる制度

医療費が高額となった場合には「高額療養費制度」を利用できるケースがあります。制度では、年齢と所得に応じて上限額が決められており、医療機関や薬局などの窓口で上限額を超えて支払った分に対して給付金を受け取れることが特徴です。
※入院時の食費やベッド代は含まれません。

例えば69歳以下の場合、上限額は表2になります。

表2

所得条件	世帯における1ヶ月の上限額
住民税非課税	3万5400円
年収約370万円まで	5万7600円
年収約370～770万円	8万100円＋（医療費－26万7000）×1％
年収約770～1160万円	16万7400円＋（医療費－55万8000）×1％
年収約1160万円～	25万2600円＋（医療費－84万2000）×1％