飲み会の後、財布を紛失してしまいました。まず「取るべき行動」と「補償されるもの・されないもの」にはどんなものがありますか？

飲み会の後に財布が見当たらず、慌てた経験がある人はいませんか。探して見つかるケースもありますが、どうしても見つからない場合は被害を最小限に抑えるために取るべき行動があります。
 
現金やクレジットカード以外に、免許証や保険証などを財布に入れている人は特に気をつけましょう。本記事では、財布をなくしたときにやるべきこと、補償されるものとされないものについて解説します。

財布がないと気づいたときに取るべき行動は？

財布を捜しても見つからない場合は、まず警察に届いていないか確認しましょう。万一、拾得物としてどこかの交番に届いていれば、手元に戻る可能性があり、その後の手続きが不要になります。
 
その際には、どのような財布で中に何が入っていたかを具体的に説明しましょう。財布が届いていない場合は、キャッシュカードやクレジットカードの利用停止や再発行の手続きを行います。各カードの紛失盗難受付窓口に連絡して、紛失したことを伝えましょう。会社によっては、電話のほかにオンライン手続きも可能です。
 
マイナンバーカードや個人番号通知カードは、「マイナンバー総合フリーダイヤル」へ先に連絡して紛失したことを伝え、一時利用停止の手続きを進めます。交通系ICカードは、エリア内の駅で紛失の届け出と再発行の申し込みを行い、所定の手数料を支払います。
 
また、運転免許証や健康保険証も悪用されないとも限りません。被害を防ぐには、個人信用情報機関の本人申告制度を利用して重要書類を紛失した事実を登録しましょう。
 
それらの不正利用対策をしてうえで、警察署や交番に出向き、遺失届出書の用紙に必要事項を記入して提出します。財布の色や形、素材などの特徴を詳しく書き、何が入っていたかをできるだけ詳しく書きましょう。
 
このときに発行される遺失届の受理番号は、その後の手続きに必要になるため、紛失しないよう控えておくことが大切です。
 
さまざまな手続きをするにしても、自分の身分を証明できるものが手元にないことはかなり不便です。運転免許証を紛失した場合は、免許証不携帯で運転もできないため、早急に運転免許証の再発行手続きをおすすめします。次に、診察券や会員証などの再発行手続きに進みましょう。
 

財布をなくしたときに補償されるものとされないものは？

キャッシュカードやクレジットカードの不正利用に関しては、速やかに紛失手続きを行っていれば補償されます。
 
ただし、紛失の連絡が遅れたり、指示された手続きを怠ったりした場合は補償されない可能性があるため、注意が必要です。場合によっては、身分証明となる免許証やマイナンバーカード、健康保険証などを悪用して、第三者が消費者金融会社などで契約や借り入れをするなどの金銭的被害が発生する可能性もあります。
 
しかし、個人信用情報機関へ書類紛失を登録しておけば、不正利用の際の書類確認時に気づくため、加盟会員の金融機関での悪用防止は補償されると思ってよいでしょう。
 
なかには「財布に入れておいた現金がなくなっても仕方ない」「中身の現金よりも財布のほうが高価なので財布だけでも見つけたい」と思う人もいるのではないでしょうか。財布や現金を紛失した場合、損害保険の特約内容によっては補償される場合があります。
 
例えば、携行品損害特約などを付けていた場合、補償の上限金額などの違いはありますが、保険金で補償される可能性があります。保険会社によって補償内容は異なるため、自分が加入している保険の詳細を確かめてみましょう。
 

財布をなくしたあとの迅速な行動で被害を防ぐことが可能！

財布の中に、クレジットカードやキャッシュカード、身分証明書などをまとめて入れて持ち歩く人は多いのではないでしょうか。楽しい飲み会の後に財布をなくしたことに気づいたら、一気に酔いも覚めてしまうでしょう。
 
しかし、迅速に必要な手続きさえすれば被害を最小限に抑えることも可能です。基本的に、銀行やクレジットカード会社は年中無休・24時間対応で紛失や盗難の際の利用停止措置を行っています。各カードの番号がわからなくても、取り急ぎ連絡して一時利用停止をすることで不正利用のリスクを避けられるでしょう。
 

出典

警視庁　落とし物をした方
マイナンバーカード総合サイト　紛失・一時停止／セキュリティ
国民生活センター　免許証や保険証を紛失した場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー