実家を離れて一人暮らしを始めました。「NHK受信契約」はいつまでにしないといけないでしょうか？

NHKの電波を受信できる環境にある場合、NHK受信契約をして受信料を支払う義務が生じます。NHKの受信契約は世帯ごとに行うため、実家から引っ越して一人暮らしを始める場合は、新規契約が必要です。

そこで今回は、引っ越しで一人暮らしをする際のNHK受信契約の期限や、受信契約をしないで放置することのリスクについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 実家を出て一人暮らし！ NHKの手続きはいつまでに行う？
2 学生の場合は「免除制度」や「家族割引」の適用も！ NHK受信料額一覧
3 実家を離れて一人暮らしをする際はNHKの受信契約を忘れずに！

実家を出て一人暮らし！ NHKの手続きはいつまでに行う？

実家を出て一人暮らしを始める際に行う、さまざまな手続きのひとつに「NHK受信契約に関する手続き」があります。

NHKの受信契約は世帯ごとに行います。そのため、世帯全体で引っ越す場合は「住所変更」の手続きを行いますが、現在の世帯から独立する場合は新住所で「新規契約」の手続きが必要です。NHK受信契約は「受信機の設置の月の翌々月の末日」までに行わなければなりません。

例えば12月に引っ越した場合は翌年の2月末日、1月に引っ越した場合は同年の3月末日までに新規契約の申し込み手続きを行います。

学生の場合は「免除制度」や「家族割引」の適用も！ NHK受信料額一覧

学生の場合は、要件を満たすことで「学生を対象とした免除制度」が受けられ、受信料が全額免除になります。免除制度が適用されない場合でも、同一生計で離れて暮らす学生は、要件を満たすことで家族割引が適用されます。

まず「新規契約」の手続きを行い、その後、免除制度の申請や「家族割引」の手続きをするといいでしょう。NHK受信料額は表1の通りです。

表1

契約の種類	家族割引	2ヶ月払い	6ヶ月前払い	12ヶ月前払い
地上契約	なし	2200円	6309円	1万2276円
地上契約	あり	1100円	3154円	6138円
衛星契約	なし	3900円	1万1186円	2万1765円
衛星契約	あり	1950円	5593円	1万882円

※料額には消費税を含みます
※沖縄県は料金が異なります
※日本放送協会「放送受信料のご案内」を基に筆者作成（2023年12月時点）

手続きが面倒……契約をしないで放置するとどうなる？

一人暮らしを始めた際に、テレビだけではなくチューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末などを持っている場合は、NHK放送を受信できるため受信料を支払う必要があるようです。「手続きが面倒」「どうせNHKは見ない」などの理由で契約手続きを行わず、NHKの受信契約をしないままでいた場合は「割増金」が発生するため注意が必要です。

割増金は、引っ越した月の翌月からの受信料に加えて、その受信料の2倍に相当する金額が請求されます。契約をしないで放置している期間が長くなれば、それだけ割増金の額が大きくなるため、早めに手続きを行うことをおすすめします。

実家を離れて一人暮らしをする際はNHKの受信契約を忘れずに！

実家を離れて一人暮らしをする際は、テレビを持っているなどNHKを受信できる環境にあれば受信契約の手続きを行う必要があります。手続きの期限は、一人暮らしを始めた月の翌々月の末日までです。期限までに手続きを行わなかった場合は、その期間中の受信料に加えて、受信料の2倍に相当する割増金が請求されるため注意しましょう。