更新日: 2023.12.22 その他暮らし
「NHKの受信契約の申し込みをした」と話していた祖父が急逝…解約手続きはどうすればよい？
NHKの契約は自動的に解約されることはないため、契約者本人が亡くなった場合は、親族などが解約手続きを行わなければなりません。ただし、解約手続きができるケースとできないケースがあるため、状況に応じて適切な手続きを行いましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
NHKを契約していた方が亡くなった…解約はできる？
NHKを契約していた方が亡くなった場合であっても、NHKを解約するには、亡くなった方の親族などが手続きを行う必要があります。
NHKの受信契約は、以下の場合に解約できます。
・テレビなどの受信機を設置した住居に誰も住まなくなる場合
・廃棄・故障などにより受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
「NHKの契約をしていた祖父が急逝した」といった場合、その方の住居に誰も住まなくなるようなケースならば、解約が可能であると考えてよいでしょう。
亡くなった方の住居に親族などが住む場合は解約できないことも！
亡くなった方の住居にテレビなどの受信機がそのまま残っていて、親族などが引き続き住む場合は、受信契約が解除できない可能性があります。
「NHKは見ない」「テレビそのものを見ない」といった場合でも、NHK放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信料の支払い義務が生じます。
このようなケースでは、名義変更の手続きを行いましょう。
契約者の氏名変更や支払い方法の変更は、NHKのホームページから手続きができます。
なお、NHKを契約していた方が亡くなり、テレビなどの受信機を処分してNHKが見られなくなる場合は、受信契約の解約の対象となる可能性があります。
NHKを契約していた方が亡くなった場合の解約手続きの手順
NHKを契約していた方が亡くなり、解約をしたい場合は、インターネットではなく電話で手続きを行います。
解約手続きの流れは、以下の通りです。
1. NHKふれあいセンターに電話をして、契約者が亡くなり解約を希望する旨を伝える
2. 解約に必要な書類（放送受信契約解約届）が郵送される
3. 解約届に記入して、必要書類とともにNHKへ送付する
契約者の死亡による解約の場合は、死亡が確認できる書類が必要であると考えられます。
NHKふれあいセンターへ電話をする際は、必要書類について確認しておくとよいでしょう。
NHKを契約していた方が亡くなった場合は早めの手続きを！
NHKを契約していた方が亡くなった場合に、自動的に解約されることはないため、親族などが解約手続きを行う必要があります。
ただし、亡くなった方の住居に誰かが引き続き住む場合は、テレビなどの受信機がある限り、受信料の支払い義務が生じます。
身近な方が亡くなった後は、さまざまな手続きに追われることになりますが、NHKの受信契約に関する手続きも忘れないようにしましょう。
出典
日本放送協会 よくある質問 受信契約はどのような場合に解約になるのか
受信料の支払いは義務なのか
契約者の氏名を変更し、あわせて新名義での支払口座（クレジットカード）に変更したい
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
