「生活保護」って実家に連絡は行きますか？ 絶縁状態なので頼りたくないのですが、扶養照会なしで申請したいです…
配信日: 2023.12.24
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
最初に受給要件の把握が必要
生活保護の申請を検討するなら、前提知識として受給要件を知っておく必要があります。以下に挙げる4点をすべて満たさなければなりません。
・収入面
収入が最低限度の生活費を下回っていることが不可欠です。最低限度に該当する金額は、厚生労働大臣が定めた基準により、居住地の等級などを考慮して算出されます。
・能力面
病気などの影響で働けない状況にあることも受給要件の1つです。労働が可能な能力を持っているなら、それを使って収入を得ることが求められます。
・資産面
生きていくうえで必須とはいえない資産があるなら、保有しておかず生活費に充てなければなりません。そのような自動車や建物などは、特別な事情がない限り売却することになります。
・制度面
生活保護は国民のセーフティネットなので、それ以外に頼れる制度が存在しないことも重要な受給要件です。別の制度で支援を受けられる見込みがあるなら、先にそちらの利用を検討するように促されます。
必ず扶養照会は行われるのか？
前記のような必須の受給要件ではありませんが、扶養義務者が申請者を援助できないことも確認されます。生活保護関連の実務を行っているのは、各自治体に設けられている福祉事務所です。そこの担当職員が扶養照会をして、仕送りなどの可否について尋ねる仕組みとなっています。民法で扶養義務があると定められているのは、3親等までの親族です。したがって、申請者が1人暮らしをしているなら、一般的には実家にいる両親などが扶養照会を受けます。
ただし、扶養照会は実施されるとは限らず、事情によっては不要と判断される場合もあります。親から虐待を受けた過去があり、連絡によって再発のリスクが懸念されるケースなどです。サポートを期待できる扶養義務者にしか扶養照会は行われません。
扶養照会の有無は実情を踏まえて決定
扶養照会は、申請者に扶養義務者との関係性などを聞いてから行われます。長期にわたって交流が途絶えている場合も、援助を見込めないとの判断により、実施は見送られるかもしれません。一口に絶縁状態といっても程度はさまざまで、双方の実情が判断のポイントになります。
例えば、10年以上も互いを憎んで音信不通のケースもあれば、少し前から疎遠ではあるものの、扶養義務者は歩み寄ろうとしているケースもあるでしょう。前者と後者では援助してもらえる可能性が大きく異なります。
よって、申請者が絶縁状態の実家を頼りたくないと主張した場合、担当職員は実情を十分に聞き取らなければなりません。いずれにせよ、扶養照会の有無を自分で判断するのはむずかしいため、まずは福祉事務所に相談してみることが大切です。
生活保護の扶養照会が心配なら相談してみよう！
扶養照会を避けたくて、生活保護の申請をためらう人もいます。必ずしも扶養義務者に連絡されるとは限らないため、それだけを理由にあきらめるのは早計です。受給要件を満たしているのか確認するためにも、福祉事務所への相談を検討しましょう。相談の準備として、扶養照会の仕組みや方針をこの機会に理解しておくのが得策です。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
