執筆者：井内義典（いのうち よしのり）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。
日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。
生活習慣病予防健診の一般健診
協会けんぽの健康保険で、35歳以上75歳未満の被保険者（任意継続被保険者を含む）は「生活習慣病予防健診」を受診できます。その生活習慣病予防健診のなかで、約30項目の全般的な検査（身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図検査、胸部・胃部エックス線検査、便潜血検査など）を行う「一般健診」は、受診にあたって協会けんぽから費用の補助を受け、残額だけを自己負担して受診できます（【図表1】）。
35歳以上75歳未満の被保険者全員が補助対象となり、2023年度からの補助額は2022年度以前の補助額より増えたため、より少ない自己負担額で受診ができるようになっています。費用総額の7割以上が補助されることになり、自己負担は残りの3割弱で済むといえます。
一般健診に追加できる付加健診
この一般健診に、任意に追加して受診できる「付加健診」があります。付加健診の検査項目としては、腹部超音波検査、眼底検査、肺機能検査、一般健診より詳細な血液検査などが含まれています。一般健診と付加健診をともに受診することで検査項目も増えることになります。
この付加健診にも費用の補助制度がありますが、補助を受けて付加健診を受診できるのは、現在、毎年度40歳あるいは50歳を迎える人となっています。付加健診の補助額についても2023年度から増え、結果、自己負担額が少なくなっています（【図表2】）。一般健診と同じく、費用総額の7割以上の額が補助され、自己負担額は3割弱となりました。
40歳、50歳の人が一般健診に付加健診も追加して受診した場合、一般健診分の自己負担額5282円と付加健診分の自己負担額2689円の合計7971円で受診できることになります。
2024年度から付加健診の対象年齢が拡大
【図表2】の付加健診の補助について、2024年度より、その対象年齢が拡大されることになりました。2024年度からは、現行の対象年齢（40歳・50歳）に、45歳、55歳、60歳、65歳、70歳も加わります。
つまり、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳が対象となるため、40歳以降5年に1度補助を受けて付加健診を受診できるようにもなります。
付加健診が利用しやすくなる
付加健診は2023年度に自己負担額が減り、2024年度からはさらに対象年齢が拡大されることになり、受診しやすくなってきています。
協会けんぽの被保険者、あるいは、雇用するその被保険者の健康診断を実施している企業は、病気の予防や早期発見、健康管理のために付加健診も含めて活用してみてはいかがでしょうか。
執筆者：井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
