「うつ病」で休職中なのですが、NHKの受信料を免除してもらうことはできますか？

NHKの放送を受信できる環境にお住まいの方は、世帯ごとにNHK受信料の支払いが義務づけられています。しかし人によっては、受信料の全額もしくは半額が免除されるケースがあるのです。

今回は、重度の精神障害のある方の受信料支払いについて解説します。正しく手続きをしないと適用されないおそれがありますので、手続き方法を確認しておきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 精神障害のある人はNHK受信料が免除もしくは半額になる
2 重度の精神障害のある人における免除申請の方法
3 重度の精神障害と診断されたらNHK受信料は免除対象となる

精神障害のある人はNHK受信料が免除もしくは半額になる

NHKでは「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」に該当する方は、受信料の免除もしくは半額免除の対象としています。そのなかで重度の精神障害と診断された方は、以下の条件を満たしていれば、免除の対象となります。

●精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯構成員全員の市町村民税（特別区民税を含む）が非課税の場合：全額免除
●精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（1級）の方が、世帯主で受信契約者の場合：半額免除

上記の条件に該当する方は、速やかに免除申請の手続きを進める必要があります。

障害等級は精神疾患ごとに定められているわけではなく、精神疾患の状態や活動制限の程度などを総合的に判断して決められます。そのため、うつ病のある方が受信料の免除対象になるかどうかは、障害等級が1級（重度）なのか、世帯構成員全員が市町村民税非課税なのかなどで変わってくるのです。

なお、自分が対象となるかどうかを確認したい方は、NHKの公式サイトにある「障害者の方の受信料免除基準に該当するか確認できます」のページからチェックできます。

重度の精神障害のある人における免除申請の方法

自分が対象者に該当する場合は、速やかに免除申請を行う必要があります。以下の手順で手続きを進めましょう。

●申請書に必要事項を記入する
※申請書は、各自治体やNHKの窓口にあります
●お住まいの自治体に申請書を提出する
●免除事由の証明を受ける
●証明を受けた申請書をNHKに提出（郵送）する
●後日、NHKから「免除受理通知書」が届くので確認する

全額免除と半額免除については、NHKの窓口または郵送でも申請可能です。その場合には、住民票（世帯全員分）と障害者手帳の写し、全額免除の場合には市町村民税非課税証明書（世帯全員分）などの証明書類も必要となります。事前に必要書類を確認のうえ、申請手続きを進めましょう。

なお、障害者手帳の交付に時間がかかることが予想される場合には、まずは、NHKに現在手続き中であることを連絡する必要があります。障害者手帳の発行事務手続きの内容やスケジュールが分かる資料の提出を求められますので、指示にしたがって手続きを済ませましょう。