【実録】2万円の「害虫駆除」が必須といわれたのに、実際は市販の殺虫剤を焚くだけ!? 賃貸契約時の「不要なオプション」には要注意！ 初期費用を数万円抑えるコツを紹介

物件を購入する場合でも賃貸する場合でも、気になるのが初期費用です。初期費用の代表例としては敷金、礼金や仲介手数料などが挙げられます。特に賃貸の場合にはこれらの条件以外にも賃貸条件という名目で初期費用が記載されているケースがあります。
 
本記事では筆者が実際に体験した賃貸契約時の出来事をもとに、払わなくても良い初期費用オプションのワナについて解説し、初期費用を抑えるコツについて紹介します。

害虫駆除オプションのワナ

1つ目のワナが害虫駆除オプションです。害虫駆除とはその名の通り、入居前に室内を消毒することで害虫を駆除、入居後の害虫対策をするためのオプションです。
 
筆者が仲介会社から強くおすすめされたオプションで、筆者の場合は1万8000円（税別）の金額でした。しかし、実際の駆除方法を聞いてみると、管理会社がリビングで殺虫剤を焚くだけということがわかりました。
 
市販のバルサンの値段は1000円もしません。管理会社が行う手数料を加味しても異常に高い金額と判断して害虫駆除オプションは断りました。賃貸条件という名目で書かれていることが多いため、必須オプションと認識してしまう人も多いですが、不要な理由を伝えれば断ることも可能です。害虫駆除の具体的な内容をヒアリングしたうえで判断することが大切です。
 

割に合わない災害緊急セットのワナ

2つ目のワナが、災害緊急セットです。こちらも賃貸条件の欄に記載があり、値段は1万円（税別）でした。近年地震などの自然災害が多発していることなどからこちらも備えておいた方が良いと担当者におすすめされ、同席していた妻の不安を煽られこちらはオプションとして付帯しました。
 
しかし、いざ中身を見てみると到底金額以上の価値はない中身でした。調べてみると、同等の中身をネットショッピングで揃えようと思えば、半額以下で揃えることができることがわかりオプションを付帯したことを後悔しました。
 
災害時用の緊急セットを備えておくことは大切ですが、今は100円均一ショップなどでも一定の道具を揃えることが可能です。仲介会社の口車に乗せられて無駄なオプションを付帯しないよう注意が必要です。
 

オプションについては必須か否かを確認すべし

敷金、礼金や仲介手数料については交渉のハードルが高いです。しかし、それ以外のオプションについては内容をしっかりとヒアリングしたうえでオプションの付帯が必須か否かを担当者に確認しましょう。無駄なオプションを除くだけで初期費用を大きく抑えることができます。
 
不動産会社が強引にオプションの付帯を迫ってきた際には、国土交通省が発表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしましょう。
 
このガイドラインには賃貸契約時に貸主と借主どちらが費用を負担すべきかのガイドラインが記載されています。ガイドラインをもとにオプションが本来借主負担ではない旨を伝えることも有効な防衛策の一つです。
 
不動産会社の言いなりにならずにしっかりと自分で判断することで初期費用を数万円抑えることが可能です。今後引っ越しを控えている方は参考にしてみてください。
 

出典

国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー