勤務先から「部署が閉鎖するから来週から来なくていい」と解雇されました…！「解雇予告手当」がもらえるといいますが本当ですか？

「勤務先から突然の解雇をされたが解雇予告手当はもらえるのか」という疑問を持つ人もいることでしょう。解雇予告手当とは、突然の解雇に従業員が困らないよう、お金が支給される制度です。
 
本記事では、解雇予告手当とは何か、どのような人がもらえるのかについて解説します。計算方法にも触れますので、解雇予告手当がいくらになるのか確認してみてください。

突然の解雇でもらえる「解雇予告手当」とは

従業員を解雇する場合、事業者は従業員に対して解雇日の30日以上前に解雇予告をしなくてはなりません。しかし解雇予告をせず、唐突に解雇されるケースもあるでしょう。その場合、事業者は従業員に対して解雇予告手当を支払う必要があります。
 
本項では、解雇予告手当とは何か、解雇予告手当の対象となるのはどのような雇用形態の従業員なのかについて解説します。
 

解雇予告手当とは

解雇予告手当とは、急な解雇であっても労働者が生活に困らないようにするための制度です。
 
解雇とは、事業者側からの一方的な労働契約の終了を指します。そのため「来週から来なくていい」といった急な解雇となると、従業員は転職する時間を与えられぬまま職を失い、収入の見込みがつかなくなるでしょう。従業員が生活に困らないよう、いかなる理由があろうとも解雇日の30日以上前に予告をしなくてはなりません。
 
30日以上前に予告せず解雇する場合、解雇までの残日数に応じた解雇予告手当を支給します。
 

解雇予告手当の対象者

解雇予告の対象者は、会社に雇用されている労働者です。正社員に限らず、非正規雇用（パート・アルバイトなど）の従業員も対象となっています。しかし、以下の人は解雇予告の適用外です。

●試用期間中（14日間）
●4ヶ月以内の季節労働者（契約期間）
●契約期間が2ヶ月以内（契約期間）
●日雇い労働者（1ヶ月）

上記期間を超えて引き続き働いている場合は解雇予告の適用となり、解雇予告手当も受け取れます。
 

解雇予告手当の計算方法

解雇予告手当は、以下の計算を用いて割り出せます。
 
1日分の平均賃金×解雇予告期間（30日）から不足した日数
 
解雇予告手当がいくらになるのかを知るためには、まずは1日分の平均賃金を求めます。1日分の平均賃金は、以下の計算式から導きましょう。なお賃金の総額に、結婚手当・傷病手当・加療見舞金・退職金などは含みません。
 
解雇通告された日以前の3ヶ月間支払われた賃金の総額÷その期間の総日数（暦日数）
 
賃金が月30万円（3ヶ月で90万円）であり、解雇通告以前の3ヶ月の総日数が90日と仮定して計算してみると、1日の平均賃金は90万円÷90日＝1万円と分かりました。
 
「来週から来なくていい」といった急な解雇を想定し、今回は解雇日の5日前に解雇予告されたと想定して解雇予告手当がいくらになるか計算してみましょう。まずは解雇予告期間（30日）から不足した日数を計算します。
 
30日－5日＝解雇予告期間は25日
 
1日分の平均賃金が1万円、解雇予告期間が25日だとした場合の計算式は以下のとおりです。
 
1万円×25日＝25万円
 
このケースの場合、25万円が解雇予告手当として支給されます。
 

突然解雇通告されたら解雇予告手当を受け取ろう

会社から解雇された従業員を守るための解雇予告という制度があり、守られない場合は解雇予告手当を支給しなくてはなりません。
 
解雇予告の適用は、正規社員のみならずパートやアルバイトなどの非正規雇用であっても問題ありません。ただし、試用期間中・日雇い・季節労働等の場合は、一定期間勤務を継続する必要があります。
 
「来週から来なくていい」などとして解雇予告されなかったら、解雇予告手当を受け取りましょう。
 

出典

東京労働局 労基法パンフレット しっかりマスター　解雇編
厚生労働省 労働契約の終了に関するルール
厚生労働省 平均賃金について【賃金室】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー