「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

子育て世代への経済的支援を強化するための「児童手当拡充」が、当初予定の2025年2月から、2024年12月に前倒しされることが分かりました。子育て世代への支援が手厚くなることを喜ばしいと感じる方も多いでしょう。
 
しかし、「変わる点が具体的に分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。
 
今回は、児童手当拡充に伴って変更される可能性が高い点と、注意点について解説します。

児童手当拡充により変更されると思われる点

厚生労働省の「こども未来戦略方針」によれば「児童手当拡充」で変更されると思われる点は、「所得制限の撤廃」「支給期間の延長」「第3子以降は3万円支給」の3点です。
 
変更点について、現行の児童手当の状況と比較しながら解説します。なお、現行の児童手当の内容については、こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」を参照します。
 

所得制限が撤廃される

厚生労働省の社会保障審議会年金部会が公表した「こども未来戦略方針」によると、「児童手当拡充」では、所得制限を撤廃する予定です。
 
現行の児童手当には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」があり、2つの内容と違いは、以下の通りです。
 

・所得が「所得制限限度額」以上になると、特例給付として一律5000円が給付される
・令和4年10月支給分から、所得が「所得上限限度額」を超えると、特例給付を含めた一切の給付が受け取れない

 
所得制限が撤廃されれば、これまで年収が高いために、特例給付や給付対象外となっていた方も、児童手当を受け取れます。
 

高校生年代まで支給期間を延長

正式に決定されれば、支給期間が「高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に延長されます。今までは、「中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）」でしたが、「児童手当拡充」により、支給期間が長くなる予定です。
 

第3子以降は3万円支給

今回の変更では、第3子以降は「0歳から高校生年代まで3万円支給」となる予定です。現行では、第3子以降は0歳～小学校修了まで、1万5000円の児童手当が支給されています。
 
第3子の支給を拡大させる案としては、以前から提言はありましたが、今までに実現はしていない状況でした。
 

児童手当拡充に伴う注意点

重要な点は、「いつまで第3子として判断されるか」です。
 
第1子が高校生の年代を超えて、児童としての範囲を脱すると、第2子から子どもの数を数えていくことになります。従来の案では、第1子・第2子・第3子までが高校生以下の場合でなければ、第3子以降の加算は受けられず、月1万円の支給となるのです。
 
例えば、第1子が高校3年生、第2子が中学1年生、第3子が小学6年生だと仮定します。この場合、第1子が高校を卒業するまでは、第3子は3人目の子どもと数えられるため、児童手当が3万円支給されます。しかし、第1子の高校卒業後は、第2子から数えて2人目の子どもとされるため、1万円の支給となるのです。
 

児童手当拡充は支給要件をよく確認しましょう

「児童手当拡充」では、子育て世代への経済的支援のため、所得制限の撤廃・支給期間の延長・3人目以降は3万円支給に変更される予定です。
 
予定通り2024年12月から制度の拡充が開始されれば、2024年10月分からの児童手当が以上の要件に基づいて変更されます。第3子以降の加算については、上の子どもの年齢との兼ね合いもあるため、よく確認することをおすすめします。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
厚生労働省 こども未来戦略方針 次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて 3-1．「加速化プラン」において実施する具体的な施策 1.ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（1）児童手当の拡充 ～全てのこどもの育ちを支える制度へ（13ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー