不妊治療を始めたいのですが、費用が心配です。割り引き制度や補助金はないのでしょうか……。

不妊治療を始めたいと考えているものの、「不妊治療はお金がかかる」と聞いたことがあるため費用の心配をしている人も多くいるのではないでしょうか。条件によっては助成金が支給されるケースもあるので、費用面での不安がある人は申請を検討するとよいでしょう。
 
本記事では不妊治療を始めたい人に向けて、不妊治療の概要や助成金について解説します。

不妊治療の種類について

一口に「不妊治療」といってもさまざまな方法があり、それぞれでかかる費用も異なります。具体的な方法としては、タイミング法・ホルモン療法・人工授精・体外受精・顕微授精などが挙げられます。また、かかる費用は治療を受ける病院や内容などによって差異はあるものの、一般的には上述した方法の順番で費用が徐々に高くなる傾向があります。
 
それぞれの治療法について概要を解説します。タイミング法は推定された排卵日に性交をして妊娠を目指すもので、自然妊娠に近い方法といえるでしょう。費用は数千円程度です。
 
ホルモン療法は飲み薬の服用や注射によってホルモンを補充したり、排卵を誘発したりする方法となっています。費用は保険適用と自費診療のどちらで治療を受けるかによって異なり、数千円～数万円程度と幅があるでしょう。
 
人工授精は女性の排卵日に合わせて精液を子宮内に注入する方法で、1回数万円を妊娠するまで複数回おこなうため、合計で数万円～数十万円程度かかります。
 
体外受精は卵子を取り出し、受精卵を培養してから再び女性の身体に戻す方法で、1回約50万円する治療を繰り返しおこなうことが多く、妊娠するまでに100万円以上がかかる可能性が高いです。
 
顕微授精は体外受精の方法の1つで、顕微鏡で確認しながら卵子に精子を注入します。1回40～70万円程度で数回繰り返すことが多いため、妊娠までに200万円程度必要になるでしょう。
 

不妊治療にかかる費用を抑えるためには

2022年4月から不妊治療が健康保険適用されたことで、治療者は3割負担となりましたが、それでもまだ費用が気になる人もいるでしょう。不妊治療にかかる費用を抑えるためには、国や各自治体の助成金を活用するのも1つの方法です。ただし、それらの助成金を受け取る場合は条件が定められていることが多いため、自分に当てはまるかどうかを確認する必要があるでしょう。
 
例えば、国としては体外受精および顕微授精をする人に対し、1回30万円の助成をおこなっています。
 
ただし、厚生労働省の不妊治療に関する支援についての資料を見ると、この助成金を受け取るには「特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦」であることと、「治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦」であることが条件とされています。
 
初めて助成を受けたときの妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回まで、40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで助成を受けられます。
 
また、東京都でもタイミング法や薬物療法、人工授精などの不妊治療を対象にした助成金事業が実施されており、東京都福祉局によれば、「助成回数は夫婦1組につき1回に限ります。」また、「5万円を上限に助成します。」としています。ただし、検査開始日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦であることや、年齢を含む定められた要件を満たすことが条件です。
 
ここで例として挙げた国や東京都の助成金以外にも、不妊治療の助成金事業を実施している自治体はあるでしょう。治療費用を安くするためには、住んでいる自治体でそのような事業があるかどうか調べることが大切です。
 

助成金を活用して不妊治療の費用を抑えよう

不妊治療にはさまざまな方法があり、中には高額な費用がかかるものもあるでしょう。本記事で紹介したように、国や自治体が実施している不妊治療の助成金事業があるため、不妊治療の費用を抑えたい場合はそれらの受給を検討してください。
 
ただし、受給するためには不妊治療の方法や年齢など、いくつかの条件を満たす必要がある点に注意しましょう。助成金の種類によって条件は異なるため、当てはまるかどうか調べて申請することが大切です。
 

出典

厚生労働省 不妊治療に関する支援について
東京都福祉局 不妊検査等助成事業の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー