更新日: 2024.02.08 その他暮らし
家計が苦しく「NHK受信料」の支払いがキツいです。「チューナーレステレビ」なら受信料を払う必要がないと聞きましたが、NHK以外のチャンネルも観れないのでしょうか？
本記事ではチューナーレステレビと一般的なテレビの違いや、NHK受信料の支払い義務の有無について解説します。
目次
チューナーレステレビとは
チューナーレステレビとは、簡単にいうと「地上波が映らない動画配信サービスの視聴に特化したテレビ」です。
「チューナーレス」という言葉のとおり、地上波放送や衛星放送などの電波を受信するための機械であるチューナーがテレビに内蔵されていません。そのため、一般的なテレビ放送は視聴できなくなっています。
地上波のテレビ放送は視聴できませんが、インターネットに接続することでYouTubeやAmazon Prime Video、Netflixなどの動画配信サービスを映すことは可能です。スマートフォンやタブレットなどよりも大画面になるので、家族や友人と一緒でも快適に視聴できるでしょう。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
チューナーレステレビならNHK受信料は支払う必要はない？
そもそもNHKの受信料の支払い義務は、放送法により定められています。放送法第64条第1項によると「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければいけない」とされています。
つまりチューナーレステレビはNHKを含むすべての地上波放送を受信できないため、NHKの受信料を支払う義務はないのです。
チューナーレステレビの価格相場
「地上波のテレビは見ないのでNHK受信料の支払いが負担だ」「大画面でネット動画を見たい」という人であれば、チューナーレステレビの購入を検討しても良いでしょう。一般的にチューナーレステレビは通常のテレビよりも安く購入できます。
チューナーレステレビの価格の目安は次のとおりです。なお、価格はすべて税込価格で表記しています。
・ニトリ
24型チューナーレス液晶テレビ 1万9990円
43v型 4KチューナーレススマートTV 3万9990円
・ドン・キホーテ
24v型GoogleTV機能搭載チューナーレススマートテレビ 2万1780円
32v型GoogleTV機能搭載チューナーレススマートテレビ 2万7280円
NHKの解約手続き方法
処分や売却により持っていたテレビを手放せば、NHKの解約が可能になります。解約の際は、NHKふれあいセンター（営業）に電話して解約事由を伝えた後、解約届を送付してもらいましょう。必要事項を記入して提出すれば、解約手続きは完了となります。
「テレビがない」ということを確実に証明するために、破棄・売却時の証明書などをとっておくと安心です。
NHKの受信料が負担な人はチューナーレステレビを検討しよう
チューナーレステレビは地上波放送や衛星放送を受信できないので、NHK受信料の支払い義務はありません。「NHKが映らないテレビ」として話題となったこともあるので誤解されがちですが、チューナーレステレビはNHKだけでなく全地上波放送が視聴できない点に注意してください。
チューナーレステレビの相場は2～3万円と、一般的なテレビよりも安い傾向にあります。NHKの受信料が家計の負担になっており地上波のテレビは見ない人は、チューナーレステレビへの買い替えを検討しても良いでしょう。
出典
e-Gov法令検索 放送法
NHK よくある質問集 解約用紙を送付してほしい
執筆者：山田麻耶
FP2級
