更新日: 2024.02.22 その他暮らし

電車内広告って、どれくらいの費用がかかるのですか? 広告費用に見合う効果は得られるのでしょうか。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

電車内広告って、どれくらいの費用がかかるのですか? 広告費用に見合う効果は得られるのでしょうか。
電車に乗ると、どこを向いても広告が目に飛び込んできます。それらの広告を電車内に掲出するには、多額の広告費を支払わなければいけません。その金額を知ると、多くの人が驚くでしょう。中には、広告費用に見合う効果が得られるのか、疑問に思う人もいます。
 
今回は、電車内広告には効果があるのかどうか、電車内広告が人の行動にどう影響を与えているのかなどについてみていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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電車内広告の料金相場

電車内広告の掲出にかかる費用は、鉄道会社や路線、掲出場所などにより変わります。例えば、JR東日本が用意している「中づり 首都圏全線セット」では、その名の通り、京浜東北線や山手線、常磐線など首都圏のすべての路線で中づり広告を掲出できます。
 
掲出期間は1週間で、広告料金はシングルで750万円、ワイドで1500万円となっています。山手線のみでも1週間の掲出期間で、シングルでは199万円、ワイドでは398万円の広告料金がかかります。
 
都営地下鉄の中づり広告の料金もみてみましょう。都営地下鉄全線で広告の掲出を行う場合、掲出期間1週間でシングルでは135万円、ワイドでは270万円の料金設定となっています。東京メトロでは、全線の電車内に中づり広告を掲出する場合、掲出期間1週間でシングルでは600万円、ワイドでは1200万円です。
 

電車内広告に効果はある?

実際に電車内広告にどれだけの効果があるのかを、広告料金と、その広告を出した企業や商品の売り上げから金額として割り出すのは困難でしょう。企業は別の媒体にも広告を出しているケースが多いためです。
 
しかし、一定の基準はあります。それが、「広告到達率」です。広告到達率とは、調査対象者のうちどの程度の人が広告を見たかといった数字から割り出されるもので、広告の効果を測定する際に用いられます。
 
JR東日本によると広告到達率の平均は、中づり広告で43.0%、まど上広告で44.6%、ドア横広告で45.1%でした。東京メトロや都営地下鉄でも、中づり広告の広告到達率は43%程度と公表しています。ここから、電車内広告は電車を利用した人の半分弱の人が見ている、あるいは、見たような気がしているといえるでしょう。
 
「交通広告共通指標策定調査」の結果によると、電車に乗っているときに「車内広告を見る」と回答した人の割合は60%以上にもなっています。「車内ビジョンを見る(約52%)」や「Webサイトを見る(約49%)」「SNSをする(約33%)」などよりも上回っています。(いずれも2021年度の数値)
 
また、広告内の商品を購入・利用する割合も、電車内広告を見た人が見ていない人を大きく上回っています。食品や飲料は13%ほど、電化製品は8%、病院やエステなどは8%ほど、ゲームやアプリなどは12%近くも上回っています。
 

電車内広告が続けられているのには理由がある

いくつかの調査結果をみると、電車内広告には一定の効果があるといえるでしょう。電車に乗った半分ほどの人が広告を目にし、広告を見た人が実際に商品やサービスを購入・利用しやすくなるのは明らかです。あとは、広告費用に対し企業にどれだけの売り上げや利益をもたらしたのかで、効果の有無や程度の判断が変わります。
 
もちろん、すべての企業の売り上げや利益が広告費用を上回るとは限りません。それでも、電車内広告が続けられていて、高額の料金設定でも電車内から広告がなくならない事実が、一定の効果があることを物語っているともいえます。
 

効果があるから電車内広告はなくならない

電車に乗ると思わず目を向けてしまう広告ですが、その掲出には高額な費用がかかります。路線や枚数によっては数百万円から1000万円を超える広告料金も珍しくありません。
 
電車内広告は、電車に乗った人の半分ほどが目にしているというデータもあります。また、広告を見た人は見ていない人と比べて、商品を購入・利用しやすくなる可能性も高いでしょう。効果があるからこそ電車内広告はなくならないといえるのです。
 

出典

jeki 中づり 首都圏全線セット
jeki 中づり 単線中づり
東京都交通局 都営交通広告メディアガイド
メトロアドエージェンシー 中づりポスター
jeki 交通広告共通指標推定モデルについて
東京都交通局 交通広告の広告効果について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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