ママ友が「教育ママ」すぎて、小学3年生の子どもを塾に「毎日」通わせています。年間いくらかかっているのでしょうか?

配信日: 2024.02.26 更新日: 2024.02.27

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ママ友が「教育ママ」すぎて、小学3年生の子どもを塾に「毎日」通わせています。年間いくらかかっているのでしょうか?
将来の受験に備えて、子どもを小学生のうちから塾に通わせるなど、親が子どもの教育に対して熱心に力を入れているケースが時折あるようです。そういった家庭を見ると「どれくらいお金がかかっているのだろう」と疑問に思うのも、無理はない話です。
 
そこで、小学生の子どもを塾に通わせると、年間でどれくらいのお金がかかるのか、考えてみます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

小学3年生の塾代はどれくらい?

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によれば、公立の小学校における第3学年の補助学習費(学校と共用のものを除き、予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費)は6万3333円です。月換算では5000円程度です。私立小学校では23万2493円となっており、月換算では1万9000円程度です。
 
また、同省の「令和3年度子供の学習費調査」によれば、この年における小学校第3学年の補助学習費は、平均で8万8450円となっています。およそ9万円となり、月額換算では7000円少々です。これは一般的な公立の学校に通っている場合です。より教育熱心な家庭の子が通っているであろう私立学校の場合は、29万89円も使っています。月換算では2万4000円ほどです。
 
「学校が休みになっていた」などというコロナ禍の影響もあったものの、平成30年に比べて小学生の塾代は増加していると考えられます。ただし、これらはあくまでも一般的な金額です。子どもを毎日通わせるほど教育熱心であれば、この金額の2倍や3倍近い金額の塾代がかかっていてもおかしくはありません。もしかすると、毎月10万円程度かかっているということもあり得るでしょう。
 

塾に通わせるのであれば、将来の学費についても考えておくこと

「周囲のママ友が熱心に塾に通わせているから」と、それに倣って自分の子どもにも無理に塾通いをさせてしまうと、教育費で家計が圧迫されてしまい、子どもの進路を妨げてしまう可能性があります。
 
小学生であれば、まだまだ最終学歴へと至る途上です。高校、大学などと希望する道に進学するためには、基本的に学費が必要です。そこに至るための過程でお金を使いすぎると、子どもを望む進路に進学させられない可能性もあるでしょう。
 
学校の区分が私立であるか国公立であるか、学部はどこになるかなど諸条件によっても異なりますが、日本政策金融公庫によれば、高校入学から大学卒業までにかかる入学・在学費用の平均は子ども1人当たり942万5000円となっています。内訳を見ると、高校3年間で261万8000円、大学で680万7000円となります。
 
奨学金や国の教育ローンを利用するというのも手ですが、それらは将来子どもや親が返済をしていかなければならないものです。いわば支払いの先延ばしのようなもので、安易に利用すると、返済によってその後の生活が苦しいものになってしまう可能性も十分にあります。
 
ママ友の影響によって、子どもを塾に通わせたりその頻度を上げたりする場合、将来の学費についてもしっかり考えるようにしておきましょう。
 

まとめ

コロナ禍を経て、これまでより教育費が増加している昨今、教育ママも増えていることが予想されます。実際、統計によれば、小学生の塾代など学校外の教育費は、公立で1ヶ月当たり2000円程度、私立なら5000円程度高くなっています。高い場合は、年間で10万円を超える塾代がかかっている家庭もあるかもしれません。それゆえ、周囲の教育水準に照らして不安になることもあるでしょう。
 
教育のゴールは塾に入れることではありません。今の教育に力を入れることも大切ですが、子どもの将来について広い視点から見据え、周囲に流されず、教育について考えていくようにしてください。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要
文部科学省 平成30年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要
日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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