更新日: 2024.02.29 その他暮らし

都内4人家族で「家賃25万円」は高すぎる? 子どもがいるなら「賃貸」より「持ち家」にすべき? それぞれのメリット・デメリットも解説

都内4人家族で「家賃25万円」は高すぎる? 子どもがいるなら「賃貸」より「持ち家」にすべき? それぞれのメリット・デメリットも解説
生活するうえで欠かせない住宅ですが、家賃は支出のなかでも多くの割合を占めるため、将来的なことも考えて選択する必要があります。特に、東京23区内は国内でも家賃相場が高く、結果的に家計を圧迫しているケースもあるでしょう。
 
今回は、家族4人で賃貸住宅に住んでいる場合、毎月の家賃25万円は高すぎるのかについて見てみます。また、子どもがいる家庭は賃貸と持ち家のどちらの選択がよいのかも考えてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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東京23区内の3LDKの家賃相場

夫婦と子ども2人の4人家族で、子ども部屋が2つと夫婦の寝室が1つある3LDKの住宅を借りていると想定します。株式会社CHINTAIの運営する物件情報サイト「CHINTAI」で、東京23区の家賃相場(いずれも2024年2月28日時点)をみてみましょう。
 
23区内でもっとも家賃相場が高いのは渋谷区で、3LDKで56万5000円です。それに港区の48万5000円、千代田区の40万9000円が続きます。一方で、もっとも家賃相場が低いのは足立区で、18万円でした。練馬区は18万9000円で、この2区のみが23区内では10万円台となっています。
 
ちなみに23区の家賃相場を順番に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する、いわゆる中央値は、江東区の27万5000円です。
 
家賃相場をみてみると、都内で家族4人暮らしの場合、家賃25万円は高すぎるとまではいえないでしょう。とはいえ、毎月25万円の住居費は、支出としては決して少なくはありません。
 

賃貸と持ち家のメリットとデメリット

毎月25万円の家賃を支払い続けるなら、住宅を購入したほうがよいと考える人もいるでしょう。ここでは、賃貸と持ち家のそれぞれのメリットとデメリットをまとめます。
 

・賃貸のメリットとデメリット

賃貸のメリットは、動きやすい点にあります。子どもの成長や周辺環境の変化、収入の増減などに応じて新たな住まいへ移りやすいため、さまざまな状況への対応が可能でしょう。子どもの通う学校の近くに引っ越したり、より買い物が便利なところへ住み替えたりなどもできます。また、最新の設備の整った住宅への住み替えも、比較的容易です。
 
一方のデメリットは、住んでいる家が資産とはならない点です。貸主次第では、急きょ引っ越しを迫られる可能性も否定はできません。家賃も払い続けなければならず、年金のみの生活になった際には支払いが難しくなる可能性もあります。
 

・持ち家のメリットとデメリット

持ち家は、ローンの支払いが終われば毎月の支出が大幅に削減されます。自由にリフォームができるケースも多く、子どもの成長に合わせて部屋の間取りを変えるなども多くの物件で可能です。住宅ローンの契約時に団体信用生命保険へ加入でき、万一のことがあっても、保険金で家族の経済的負担が軽減されます。
 
一方で、収入や周辺環境の変化に対応しづらい点はデメリットでしょう。トラブルがあっても容易に売却できないおそれがあり、生活がその家や地域に縛られかねません。メンテナンス費用は自己負担となるため、10~20年ごとに何かしらの大きな出費が必要となるケースがあります。こうした不慮の出費が重なると、貯蓄も大幅に減らさざるをえない可能性が出てくるでしょう。
 

収入や価値観によって異なる選択

住宅は賃貸か持ち家かの論争は、いつまで繰り広げても、基本的には決着しません。人や家庭、地域によって最適解が異なるためです。子どもがいるからこそ持ち家にしたほうがよいという声もあれば、子どもの成長に合わせて臨機応変に対応できる賃貸のほうがよいという声もあります。
 
双方のメリットとデメリットを丁寧に比較しながら、収入や価値観などと照らし合わせて選択しましょう。将来起こりうるさまざまなシチュエーションも考慮しつつ、自分たちにとって最適な住環境を構築することが大切です。
 

都内で家賃25万円は決して高くはない

東京23区内で家族4人が3LDKほどの物件に住む場合、27~28万円ほどが家賃の相場となります。とはいえ、持ち家を選択したほうがよいかといえば、そうとも限りません。
 
家を購入すると身動きがとりづらくなり、収入や周辺環境の変化、子どもの成長などへの対応が難しくなるおそれがあります。賃貸は身動きがとりやすいぶん、家賃を払い続けなければいけません。自分の収入や価値観に合った選択が求められるでしょう。
 

出典

CHINTAI 東京都の家賃相場情報
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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