アパートの大家さんから、家賃「4万→5万円」の値上げを告げられました。「手取り18万円」で余裕がないのですが、拒否しても問題ないですか？

配信日: 2024.04.03 更新日: 2025.09.26

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アパートの大家さんから、家賃「4万→5万円」の値上げを告げられました。「手取り18万円」で余裕がないのですが、拒否しても問題ないですか？

毎日の生活を送るためには住居は重要な役割を持っており、仕事が終わった後のプライベートを楽しむためにも大切です。住んでいる間には家賃の値上げを言い渡されることもあるでしょう。家賃の値上げは生活費などにもダイレクトに影響します。

本記事では、大家さんから値上げを告げられた場合、拒否できるかなども含めて解説するので気になる人は参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 家賃の値上げを拒否することは認められている
2 家賃交渉する際のポイントとは？
3 まとめ

家賃の値上げを拒否することは認められている

家賃の値上げを拒否することは認められているため、大家さんから交渉された際には自分の意思を伝えましょう。

ただし、1度同意してしまうと後から撤回するのが難しくなるので、拒否する姿勢は最初から持っておくことが大切です。家賃を値上げするためには大家さん側にも正当な理由が必要なため、交渉時には根拠となる資料を見せてもらうのも方法として挙げられます。

家賃交渉をされた際には感情的にならず、お互いの意見を交換しながら進めなければなりません。家賃の値上げをされると毎月の支払いが難しくなる旨や、引っ越しを検討するなどを伝えるのも有効です。大家さん側からしても家賃が上がったとしても出て行かれてしまえば、家賃収入が減少するので望ましくありません。

大家さん側が一方的に家賃値上げを決めることはできず、入居者と相談しながら決めていく必要があります。

家賃値上げには合意更新が重要になる

家賃値上げには合意更新が重要になります。合意更新とは、期間満了までに入居者と大屋さんで話し合いをして両者の合意を基にして更新する内容です。

両者の合意が得られずに更新時期が来た際には、法定更新がおこなわれます。法定更新については借地借家法の第26条1項目で定められており、法律的な観点からも入居者が守られているので安心してください。

法定更新は、合意が成立しなかった場合や特別な手続きや通知などが発生しなかった際に適用され、更新前の契約と同様の内容で更新されます。法定更新は契約期間の定めがない契約が対象になり、入居者が申し出ないなら解約などもされず、賃貸借契約などに記載されていないなら更新料なども発生しません。

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更新日:2025.09.26

家賃交渉する際のポイントとは？

家賃交渉は大家さん側からしても切り出しにくい内容であり、建物の管理を続けるためにはやむを得ない可能性も考えられます。

家賃値上げが告げられた際に拒否する姿勢を持つにしても、しっかりと理由などに耳を傾けることも大切です。家賃値上げをする理由が、客観的に見た際に社会通念上妥当かどうかが1つのポイントといえます。

家賃値上げが妥当と判断される理由は、物価の上昇・不動産物件の各種税金が高くなった・周辺の家賃相場と比較して安いなどです。このような理由に該当すると大家さんから説明された場合、家賃値上げに応じる判断をする人もいるでしょう。

どちらにしても大家さん側から一方的に家賃値上げはできないため、お互いに納得できる条件を決めることが大切です。

まとめ

大家さんが家賃を4万円から5万円に1万円上げること自体は問題ありませんが、家賃を上げるためには入居者との同意が必要です。そのため、家賃値上げに納得できない・支払う余力がないなどの際には拒否してもルール上は問題ありません。ただし、大家さんとの話し合いをおこない、お互いに納得できる妥協点を見つけるなども重要です。

妥協点としては次回の更新料を低く抑えてもらう、提示されている家賃と現在の家賃の中間を取るなどが挙げられます。