「ケガで仕事ができず息子の給食費も払えないかも…」と言う知人女性。何か利用できる制度はないのでしょうか？

けがや病気などが理由で仕事ができず、収入が減ったときは、生活保護の対象になる可能性があります。

「子どもの給食費も払えない」というほど生活に困窮している人が身近にいるようなら、生活保護の教育扶助を受けるようアドバイスしてみるとよいでしょう。

本記事では、生活保護で受けられる教育扶助について、含まれる費用や支給額の決まり方なども含めてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 生活保護で受けられる扶助の種類は？
2 学校の給食費は生活保護の対象になる？
3 生活保護の対象となるための条件は？
4 収入がなく給食費が払えないときは生活保護の申請を検討しましょう

生活保護で受けられる扶助の種類は？

生活保護の種類には次の8つがあります。

●生活扶助：日常生活を送るために必要な費用
●住宅扶助：住むために必要な費用
●教育扶助：義務教育を受ける際に必要な費用
●医療扶助：医療サービスを受ける際にかかる費用
●介護扶助：介護サービスを受ける際にかかる費用
●出産扶助：出産にかかる費用
●生業扶助：就労に必要な技能の修得などにかかる費用
●葬祭扶助：葬祭費用

この中から世帯の状況に応じて、1つ、または2つ以上の必要な扶助が受けられるようになっています。

学校の給食費は生活保護の対象になる？

義務教育を受ける際に必要な費用となる「教育扶助」には、表1のような内容が含まれます。

表1

	小学校	中学校
基準額（月額）	2600円	5100円
教材代	正規の教材として学校長又は教育委員会が指定するものの購入又は利用に必要な額
学校給食費	保護者が負担すべき給食費の額
通学のための交通費	通学に必要な最小限度の額
学習支援費（年間上限額）	1万6000円以内	5万9800円以内

※厚生労働省「2023（令和5）年4月1日施行生活保護実施要領等」を基に筆者作成

学校給食費については扶助の基準が「保護者が負担すべき額」とされており、生活保護の対象となります。

生活保護の対象となるための条件は？

「けがで仕事ができず、子どもの給食費が払えない」という知人に生活保護の受給を勧めるにあたって、生活保護の対象となる条件についても確認しておいた方がよいでしょう。

生活保護制度では、国が定める基準で計算した「最低生活費」を収入が下回っている場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

ただし、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提としているため、以下に該当する方が対象となります。

●ただちに活用できる資産を所有していない
●働いていない、または働いていても必要な生活費を得られない
●年金や手当などの給付を活用しても必要な生活費を得られない

また、身内に扶養義務者がいる場合は、生活保護よりも扶養が優先されます。

収入がなく給食費が払えないときは生活保護の申請を検討しましょう

知人が「けがで仕事ができず、息子の給食費も払えない」と悩んでいるときは、生活保護の申請を検討するよう勧めるとよいでしょう。

生活保護には8つの扶助があり、その中の一つである「教育扶助」には学校給食費も含まれています。

申請が通れば給食費以外の教育費も支給されるため、安心して生活ができるようになるでしょう。