子どもが3人で世帯年収600万円です。2025年の大学無償化制度の対象だと思うのですが、満額無償化になれないって本当ですか？

大学無償化制度が2025年から対象を拡大することが決定しています。新たに対象となるのは「扶養している子どもが3人以上」で「世帯年収の目安が600万円」に該当する世帯です。しかし、対象となっても大学費用の満額が無償となるわけではありません。
 
そこで本記事では、現行の大学無償化制度と2025年からの変更点について解説し、新たに対象となった世帯がいくらの支給があるのか紹介していきます。

大学無償化制度の内容

大学無償化制度は「高等教育の修学支援新制度」の略称です。一定の要件を満たした学生が教育費の支援を受けられます。支援の内容は「給付型奨学金の支給」、「授業料・入学金の減免」の2つです。
 
「給付型奨学金」とは、返済の必要のない奨学金です。返済が不要のため、教育資金の負担を大きく減らせます。支給額は「短期大学・大学・専門学校」と「高等専門学校」によって異なり、さらに国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで変わります。
 
例えば、国公立大学で自宅通学の場合の支給額は満額で約35万円、自宅外通学の場合は満額で約80万円です。また、私立大学で自宅通学の場合は満額で約46万円、自宅外通学の場合は満額で約91万円となっています。
 
授業料・入学金の減免は、授業料と入学金の免除または減額をそれぞれ受けられる制度です。こちらについては大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の種類によって支給額が異なります。
 
例えば、国公立大学の場合は授業料が満額で約54万円、入学金が満額で約28万円です。そして、私立大学の場合は授業料が満額で約70万円、入学金が満額で約26万円となっています。
 

対象は住民税非課税世帯

大学無償化制度の利用には一定の要件を満たす必要があります。特に、世帯年収の目安があり、第1区分、第2区分、第3区分に分けられています。主に住民税非課税世帯が対象です。
 
具体的な年収の目安は第1区分が270万円以下、第2区分が300万円以下、第3区分が380万円以下となっています。世帯年収は家族構成によって異なるのであくまで目安として考えてください。
 
また、第1区分の支給額は満額ですが、第2区分は満額の3分の2、第3区分は満額の3分の1の支給です。対象となっても満額が支給されない可能性があるので注意しましょう。
 

2025年から対象が拡大！ ただし注意点も

2025年からは対象区分に第4区分が追加され、対象となる世帯が拡大します。第4区分は世帯年収600万円が目安となっています。しかし、それだけでなく「多子世帯であること」も条件です。
 
多子世帯は扶養に入っている子どもの人数が3人以上の世帯を指します。世帯年収が600万円になることで、これまでよりも多くの世帯が大学無償化制度を利用できる可能性が高くなります。
 
もっとも、第4区分の支給額は満額の4分の1です。そのため、支給額は給付奨学金だと国立大学で自宅外通学の場合、満額が約80万円なので4分の1の約20万円になります。対象となる可能性が高くなりますが、支給額は多くないことを覚えておきましょう。
 

2026年からは満額支給になる可能性も

2025年の拡充は対象範囲が広がる点が期待されていますが、支給額は多くないので注意が必要です。また、子ども家庭庁の「こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について」によると、2026年からは多子世帯の場合に全額の支給になることを予定しています。
 
多子世帯であれば所得制限を撤廃し、全額が支給されるようです。2026年からどのように大学無償化制度が変わるのか、今後も注視していきましょう。
 

出典

文部科学省 2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！
子ども家庭庁 こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー