5年ぶりに友人から連絡があり「元本100％保証で必ず稼げる投資があるからやろうよ」と言われました。これって詐欺ですか？

久しぶりに友人から連絡があり「元本100％保証」「必ず稼げる投資がある」といった勧誘を受けたら、どのように対応するのが適切なのでしょうか。内閣府や国民生活センターが投資詐欺や儲け話に関するトラブルについて注意喚起を行っていることもあり、いくら友人からの勧誘とはいえ慎重な判断や適切な対応が必要になるでしょう。

本記事では、投資詐欺や儲け話に関するトラブルの手口をはじめ、被害に遭わないための対処法などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 投資や儲け話のトラブルが続いている
2 投資詐欺の被害に遭わないための対処法
3 リスクのない投資は存在しないと認識しておこう

投資や儲け話のトラブルが続いている

内閣府は、投資詐欺（詐欺的な投資勧誘）による被害が高齢者を中心に後を絶たないこと、国民生活センターは年齢を問わず投資や副業といった儲け話に関連したトラブルが続いている旨を伝えています。

勧誘方法は、元本保証や必ず儲かる、自分にだけ紹介するといった言葉で、お金を出させます。実際には儲かることはなく、出したお金のほとんどが戻ってこない状況です。勧誘した相手に確認を取ろうと思っても、その時点で連絡が取れることはありません。

投資詐欺の主な手口

投資詐欺の手口はさまざまで、一例を挙げると以下のとおりです。

●インターネットで勧められた海外業者とFX取引を行い利益が出ているにも関わらず、出金に応じてもらえなかった
●安価なうちに購入して上場後に高値で売って差額が儲かるなどと勧められて未公開株を業者から購入し、購入代金を渡した後に連絡が取れなくなった
●高利回りをうたう投資話に勧誘されて入金や暗号資産を購入したが、配当や預けた現金などすべての払い戻しができない
●セミナーを開催する、SNSなどを通して無登録業者（金融商品取引法に基づく登録が未完了の業者）が投資話を持ち掛け、投資のために消費者金融などから借り入れをさせる

その他にも「金融庁公認」「金融庁認可」などの表現を用いて勧誘を行うケースがある旨を金融庁が注意喚起をしています。金融庁は、個人や個社が行う営利目的の商品を後援することはないことをあらかじめ認識しておくとよいでしょう。

投資詐欺の被害に遭わないための対処法

投資詐欺の被害に遭わないための対処法は以下のとおりです。

●免許・許可・登録等を受けている業者を確認する
●金融庁の金融サービス利用者相談室や消費生活センターへ相談する

「自分のお小遣いを増やすために家族には内緒で儲けたい」「儲けたら家族に伝えて驚かせよう」といった理由で、誰にも相談しないでその場で決めるのは危険です。また、締め切りが近い、他の人にも勧誘しているからといった理由で契約をせかすのは、詐欺にありがちな手口です。

事前に情報を収集したり、家族に相談したりしたうえで、少しでも怪しさを感じたならば、友人からの勧誘であっても断ってください。

免許・許可・登録等を受けている業者を確認する

疑わしい勧誘を受けた場合は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にアクセスして、事業者が受けている免許・許可・登録等の種類を確認してください。

掲載のない場合、詐欺の可能性も高いため慎重に対応しましょう。なぜなら、一般投資家を募る際には、金融商品取引法に定められた手順で登録をしたり、許可を受けたりしなければならないからです。

金融庁の金融サービス利用者相談室や消費者ホットラインに相談

投資詐欺かどうかの判断が難しい場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室や消費者ホットラインなどに相談しましょう。

金融サービス利用者相談室は、ウェブサイト、電話、ファックス、郵送で受け付けています。そのうち、ウェブサイトとファックスなら受付時間は24時間です。消費者ホットラインに電話をかけることで、最寄りの場所にある消費生活センターなどの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

リスクのない投資は存在しないと認識しておこう

元本100％保証や必ず稼げる投資があると言われたら、魅力を感じるでしょう。しかし、元本保証や高利回りを謳う金融商品は詐欺の可能性が高く、儲かるどころか損をするだけです。せっかく貯めたお金を全部失うといったケースも有り得ます。

リスクのない投資はありません。どんなに魅力を感じたとしても、その場で決めたりしないでまずは誰かに相談してください。詐欺かどうかの判断が難しい、対応に困る場合は金融庁の金融サービス利用者相談室や消費者ホットラインなどへの相談も検討しましょう。