更新日: 2024.06.04 その他暮らし
アパートの更新で「家賃の1万5000円値上げ」を大家さんから告げられました…受け入れるべきですか？
家賃が高くなるとこれまでと同じように暮らすことが難しくなる場合もあるため、本当に黙って受け入れなければならないのか悩まれる方も多いでしょう。
本記事では、アパートの家賃が上がる理由とともに、値上げを言い渡された際に拒否することは可能なのかを詳しくご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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家賃の値上げが起こる理由は？
家賃の値上げを通知されると「今まで通りの家賃ではなぜ暮らせなくなるのか？」と疑問に思われる方も多いでしょう。アパートなどの賃貸住宅における家賃の値上げは「借地借家法」で定められた条件に当てはまる場合、大家の判断で行うことが可能であると考えられます。
借地借家法第三十二条には「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」と定められています。
「土地若しくは建物に対する租税」とは固定資産税のことで、3年に一度のペースで行われる評価の見直しによって税額が上がった場合、大家の負担を減らすために家賃の値上げが行われることがあるでしょう。
また、物価上昇など日本の経済事情が変わった場合にも、家賃の値上げを検討されることがあります。さらに、アパート周辺地域の開発が進むなど、土地や建物の価値が高まって周辺の家賃相場が上がった場合に、家賃を値上げするケースもあるようです。
家賃の値上げには従わなければならないのか？
家賃の値上げは法律で認められていることではありますが、今回の事例のように「今までより1万5000円上がる」ケースでは「生活に支障が出てしまう」という人も多いかもしれません。
家賃の値上げを言い渡された際に黙って受け入れることが難しい場合は、大家としっかり話し合いをすることが大切です。お互いの合意がない状態では家賃の値上げは成立しないようなので、納得がいかない場合には値上げを了承する書類にはサインしないことをおすすめします。
話し合いで合意が得られない場合は調停を申し立てる必要があり、調停でもまとまらなければ裁判で家賃を決定することになるでしょう。
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家賃の値上げを言い渡されたときの対処法
大家から家賃の値上げを言い渡されたときは、話し合いもせず拒否したり、感情的になったりすると相手の印象を悪くしてしまうためおすすめできません。
まずは、家賃の値上げが必要な理由を大家から聞き、その理由の根拠となるデータや資料などを提示してもらいましょう。そのうえで、周辺の類似物件と家賃を比較するなどして、新賃料が妥当な金額かどうかを調べてみてください。
家賃の値上げが不当であると感じる場合は、値上げ幅を下げてもらうよう交渉したり、調停の申し立てを検討したりする必要があるかもしれません。いずれにしろ、冷静に対処することが大切です。
値上げに納得できなければ理由を確認する
今住んでいるアパートの家賃の値上げを大家から言い渡された場合は、その理由を自分自身でも確認しましょう。借地借家法によると、家賃を値上げするには、固定資産税の増額や経済事情の変化・周辺の家賃相場の上昇などの理由が必要なようです。
こうした理由もなく不当に家賃の値上げを通知された場合は拒否することも可能なため、冷静に確認することをおすすめします。確認したうえで新賃料に納得がいかない場合は、大家への交渉も検討するといいでしょう。
出典
デジタル庁 e－GOV法令検索 借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十二条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
