会社に提出する書類をレターパックライトで送るよう依頼されました。簡易書留とは何が違うのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.06.10 更新日: 2025.09.26

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会社に提出する書類をレターパックライトで送るよう依頼されました。簡易書留とは何が違うのでしょうか？

重要な書類やものを送るとき、書留やレターパックを利用する人は多いでしょう。しかし、具体的にどのような違いがあるか知らない人もいます。本記事では、両者の特徴を紹介するとともに料金を比較してどちらの配達サービスがお得であるかを解説します。

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書留とは

書留とは、郵便配達サービスの一つで、追跡ができる特徴があります。万が一、郵便物に破損が生じたり、宛先に届かなかったりした場合に、原則差し出しのときに申し出た損害要償額の範囲内で補償が受けられるサービスです。また、書留は土日・休日でも配達が可能で、届け先が不在だった場合でも当日中の再配達ができます。

書留は3種類ある

書留のサービスは全部で3種類あります。

・簡易書留
一般書留と比較すると、利用料金が安いという特徴があります。もし紛失や破損が発生したら原則5万まで費用が補償されます。ほか2つの書留よりも費用を抑えて配達が可能です。

・現金書留
現金書留は、その名の通り現金を送る際に利用する配達サービスです。通常の郵便では、現金を送れないため注意しましょう。ご祝儀を遠方に住む方へ渡す際に便利なサービスです。現金書留専用の封筒は、のし袋も入る大きさに設定されているため、お祝いを贈る際にも重宝します。

・一般書留
一般書留は、簡易書留と追跡範囲が異なり、発送時と経由した郵便局、荷物が最後に届いた郵便局、届け先に到着したときで記録が行われます。また、補償額は10万円までです。

書留を送るのにかかる料金

表1では、各書留方法を使用したときにかかる費用を紹介します。

表1

書留の種類	料金
簡易書留	＋350円（基本料金に加算）（損害要償額5万円まで）
一般書留	＋480円（基本料金に加算）（損害要償額10万円まで）さらに5万円ごとに＋23円（上限500万円）
現金書留	＋480円（基本料金に加算）（損害要償額1万円まで）さらに5000円ごとに＋11円（上限50万円）

簡易書留は、一般書留や現金書留よりも追跡記録をとるタイミングが少ない分、費用が抑えめです。

レターパックとは

レターパックとは、A4サイズの入れ物で、4kg以下であれば全国一律の料金で郵送対応してくれるサービスです。請求書や招待状、証明書の写しなどの信書の送付もできます。

レターパックサービスは、レターパックプラスとレターパックライトの2種類あります。書留と同様に、土日・休日でも配達可能です。専用の入れ物を郵便窓口に渡すもしくはポスト投函で配達してもらえます。

レターパックプラスとレターパックライト

レターパックプラスとは、郵送物を届け先に対面で直接渡し、受領印もしくは署名をもらうタイプの配達サービスです。不在の場合は郵便受けに入れず、不在配達通知書を差し入れたうえで、一度郵便局に持ち帰ります。重さは4kgまでが配達対象です。

レターパックライトは、レターパックプラスとは異なり、郵便受けに配達するサービスです。直接手渡しするわけではないため、受領印や署名の受け取りが不要です。もし郵便受けに入らなかった場合は、不在配達通知書を差し入れて、一度郵便局に持ち帰ります。重さは4kgまでが配達対象です。

レターパックプラス・ライトを送るのにかかる料金

レターパックは、料金が日本全国一律の特徴があります。レターパックプラスは520円、レターパックライトは370円です。

最も重量の軽い場合の料金で送る際の書留とあわせて料金を比較してみると、以下の並びになります。

レターパックライト＜簡易書留＜レターパックプラス＜一般書留＝現金書留

レターパックは料金が一律ですが、書留類は郵送するものの重量によって金額が変動します。直接手渡しする必要がなく、4kg以下のものであれば、レターパックライトが最もお得に郵送できる方法といえるでしょう。

ただし、レターパックには損害補償がついていません。追跡は行えますが、万が一紛失や破損が発生しても補償されない点に注意しましょう。

郵送にかかる料金と補償の有無が異なる

書留とレターパックは、どちらも追跡サービスのある配達方法ですが、料金と補償の有無で違いがあります。基本的にレターパックライトやレターパックプラスの方が書留よりお得に郵送できますが、補償の対象ではないため、紛失や破損が発生した際の損害を補償してもらいたい場合は、書留を利用しましょう。

追跡サービスだけ利用したい場合は、レターパックの方が4kgまで一律の料金で配達できるためお得といえます。

出典

日本郵便株式会社　書留
 日本郵便株式会社　レターパック

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー