更新日: 2024.07.15 子育て

高校生の娘がいます。東京都に住んでいるのですが、東京都独自の奨学金があるって本当ですか?

高校生の娘がいます。東京都に住んでいるのですが、東京都独自の奨学金があるって本当ですか?
国公立や私立を問わず、高等学校(中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部も含む)・高等専門学校・専修学校(高等課程・専門課程)に在学している方で、保護者(税法上の扶養者)が貸付開始日の月の初日に共に都内に住んでいる場合、東京都育英資金貸付事業の対象になるかもしれません。
大泉稔

執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

東京都育英資金貸付事業の要件

本人に勉学の意欲があり、経済的な事情により修学が困難なこと。給付制を除き、同種の奨学金の利用がなく、また同一学種等で過去に東京都育英資金の利用がないこと(つまり、東京都育英資金の利用は一生に一度だけ)。
 
大学院に在学したことなく、返還期間の末日に満65歳を超えていないこと。そして、申込時に1人(第一保証人)、貸付終了時に1人(第二保証人)、2人の保証人が必要になります。第一保証人は、東京都育英資金貸付事業を利用する生徒を扶養する父か母が原則です。また、第二保証人は父母とは別の方がなります。
 
なお第二保証人には、未成年者でなく、借用証書提出時に職に就いていて、独立して生計を立てていること、また貸付終了日に満65歳を超えていないこと、という要件があります。
 

東京都育英資金貸付事業の貸付額

東京都育英資金貸付事業の貸付額は学校種別ごとに定められています。いずれも月額です。

高等学校、専修学校高等課程の生徒・・・国公立:1万8000円  私立:3万5000円
高等専門学校の学生・・・国公立:1万8000円  私立:3万5000円
専修学校専門課程の学生・・・国公立:4万5000円  私立:5万3000円

なお、貸付期間は「4月から修業年限の終了する月まで」となっています。しかし、実際には4~8月までの5ヶ月分が8月の下旬にまとめて振り込まれて、貸付が開始されます。以降は、毎月の振込みとなります。
 

申込方法

現在、在学している学校から「東京都育英資金貸付申込書」などを受け取り、必要書類をそろえて学校に提出します。申込期間は学校が決めています。4月半ばから1ヶ月程度となっています。
 
なお、申し込めば必ず東京都育英資金貸付事業を利用することができるわけではありません。奨学生選考委員会を経て、8月上旬に学校を通じて利用の可否が知らされます。
 

予約募集

東京都育英資金貸付事業には、中学3年生を対象にした予約募集があります。国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程および特別支援学校の高等部を含む)または専修学校(高等課程)に進学を希望している方が対象で、在学する中学校の推薦が必要となります。
 
また、先述の「東京都育英資金貸付事業の要件」で述べた要件に該当していなくてはなりません。なお、進学先が高等専門学校の場合は、対象となりません。
 
予約募集も申し込めばすべて通るわけではありません。奨学生選考委員会を経て、12月上旬に中学校を通じて、その結果が知らされます。そして高等学校などに入学後は、在学確認の後、翌年5月に2ヶ月分が振り込まれ、それ以降、毎月の振込みとなります。貸付期間は「4月から修業年限の終了する月まで」となっています。
 

特別募集

高等学校などに進学後、「東京都育英資金貸付事業」の募集期間が終わっていても特別募集に応募できる場合があります。では、どのような場合に特別募集に応募できるかというと、高校等に進学後、生計維持者が失職、破産、死亡、離別した場合、世帯年収が1割以上減少した場合、家計急変などにより校長が認めた場合などです。
 
申し込み後、1ヶ月ほどで採否結果が出ます。採用された場合、本人名義の銀行口座に振り込まれます。貸付期間は「4月から修業年限の終了する月まで」となっています。金額は先述の貸付額と同じです。
 
東京都に住んでいる方で子どもの奨学金を借りる予定の方は、東京都育英資金貸付事業も選択肢の1つとして検討してもいいかもしれません。
 

出典

公益財団法人 東京都私学財団 【東京都育英資金貸付事業】貸付を希望される方
 
執筆者:大泉稔
株式会社fpANSWER代表取締役

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