令和6年度に「1世帯10万円」の給付金を受け取れる世帯とは？ 追加で「5万円」支給される場合もあるの？「物価高騰対策支援給付金」について解説

この数年で物価が大幅に上がっており、家計に影響がでている家庭も多いのではないでしょうか。特に収入が少ない家庭にとっては大きな問題となります。そのため、低所得者に向けて、多くの自治体で1世帯あたり10万円の給付金を支給することを発表しています。
 
本記事では2024年度に各自治体で実施される「物価高騰対策支援給付金」について簡単に紹介します。

10万円給付の対象は、2024年度から非課税もしくは均等割りのみ課税となる世帯

この給付金は各自治体が対応しており、「物価高騰対策支援給付金」や「低所得者支援給付金」「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」のように名称が若干異なっています。インターネットで確認する際には、これらの名称に居住の自治体名称を加えて検索してみてください。
 
こちらの給付金は、2024年度新たに住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」となった世帯の世帯主に対し、10万円を支給するものです。そのため、令和5年度の物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）の支給を受けた世帯は対象になりません。
 
また、この条件に該当する世帯で18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり5万円が追加支給されますが、これが明記されていない自治体もありますので、詳細は居住の自治体の最新情報を確認してください。
 
では、住民税が非課税になる世帯とは、どれくらいの収入なのでしょうか。詳細は割愛しますが、単身者の場合は所得（年収ではありません）がおよそ45万円以下、妻との2人家族なら101万円以下、妻と子ども3人家族なら136万円以下となります。
 
所得割のみ非課税となるのは、単身者の場合は同じく所得が45万円以下ですが、家族がいる場合は若干金額が大きくなります。自身が非課税世帯にあたるのかを知りたい場合には居住の自治体に確認してください。
 

手続きは自治体により異なる。給付は8月以降になりそう

支給の手続きや給付時期は自治体によって違います。東京都杉並区を例にあげると、手続きには次の3つのケースがあります。
 

1．支給のお知らせが届くケース（手続きは不要）
2．確認書が届くケース（確認書の返信が必要）
3．申請書が届くケース（申請が必要）

 
1つ目は手続き不要で支給されるケースです。公金受取口座の登録がされており、2024年1月2日以降に転入した人がいない場合などが該当します。2つ目は確認書が届くパターンです。1に該当せず、1月2日以降に転入者がいない場合です。最後は申請書が届くケースです。転入者がいる場合などで、申請書の提出が必要となります。
 
ただし、手続き方法は自治体によって異なります。例えば、申請が必要なケースでは案内通知は届かず、本人から申請しなければいけない自治体もあるようですので、心配な人は居住の自治体の手続き方法を確認してください。
 
確認書や申請書の送付は7月から始まる自治体が多いようです。多くの自治体で支給までには書類受理から1ヶ月程度かかるようなので、早くても8月か9月以降になるのではないでしょうか。
 

給付金詐欺にも注意が必要

各自治体の給付金ページの最後には、必ずといっていいほど詐欺についての注意喚起がされています。この給付金でのATMの操作依頼や手数料の振込依頼はありません。また、不審な電話やメールには注意してください。
 
何度もお伝えしましたが、各自治体によって手続きが異なりますので、不明点や懸念事項がある場合には居住の自治体の問い合わせ先へ相談してください。
 

出典

総務省 個人住民税
杉並区 令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年7月23日更新）
 
執筆者：御手洗康之
CFP、行政書士