更新日: 2024.08.01 子育て
子ども2人分の「児童手当」を受け取っていますが、妻の転職で世帯年収「1000万円」を超えそうです。所得制限に引っかかるでしょうか…?
本記事では、夫が年収500万円、妻が転職後に年収500万円となり、世帯年収が1000万円を超えそうな世帯の児童手当がどうなるのか解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
児童手当はいくらもらえる?
児童手当は、現在は中学生までの子どもに対して支給されていますが、2024年10月以降変更が予定されています。現状と改正後において、子ども1人に対して支給される月額は図表1のとおりです。
図表1
児童の年齢 | 支給金額 (現状) |
支給金額 (2024年10月~) |
---|---|---|
3歳未満 | 1万5000円 | 1万5000円 (第3子以降は3万円) |
3歳以上小学校修了前 | 1万円 (第3子以降は1万5000円) |
1万円 (第3子以降は3万円) |
中学生 | 1万円 | 1万円 (第3子以降は3万円) |
高校生 | なし | 1万円 (第3子以降は3万円) |
こども家庭庁 児童手当制度のご案内 こども家庭庁 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要を基に作成
このように、2024年10月以降は高校生年代も支給の対象となり、3人目以降の手当が増額されます。
ただし、この金額は所得制限を受けない場合です。続いて所得制限の現状をみていきましょう。
児童手当の所得制限
児童手当の所得制限は児童を養育する人の所得に応じ、次のとおりです。
(1)「所得制限限度額」未満の場合:前記した支給額が支給
(2)「所得制限限度額」以上「所得上限限度額」未満の場合:児童1人当たり月額5000円が支給
(3)「所得上限限度額」以上の場合:児童手当の支給はなし
「所得制限限度額」や「所得上限限度額」は扶養親族等の数によって異なりますが、収入額の目安は「所得制限限度額」は最低833万3000円、「所得上限限度額」は最低1071万円です。
そのため、世帯年収が1000万円を超える場合、(2)に該当すると思うかもしれませんが、実際は該当しません。なぜなら、児童手当の所得制限の基準は世帯年収ではなく、夫婦で収入が多い方であるためです。
ですので、夫が1人で1000万円を稼いだ場合には所得制限に該当しますが、夫が500万円、妻が500万円の場合には該当しないのです。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
・最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)
融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
---|---|---|
最大800万円 | 3.0%~18.0% | 最短18分(※) |
WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
※融資まで | 30日間 | 最短18分(※) |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要
児童手当の所得制限はなくなる見込み
今回のケースでは、所得制限を気にする必要はありません。また、2024年10月以降は「所得制限が撤廃」されます。そのため、年収が高くてもほかの条件を満たしていれば児童手当を受給することが可能です。
まとめ
児童手当には所得制限がありますが、基準は世帯年収ではなく夫婦どちらかの年収のため、夫婦それぞれが500万円稼いでいる場合には所得制限を気にする必要はありません。また、2024年10月からは所得制限は撤廃されます。制度を正確に理解し、収入の計画を立てましょう。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー