ファミレスなどで最近よく見かける「配膳ロボット」の初期費用はどのくらい？“できないこと”はどんなこと？

人手不足の解消に期待されている「配膳ロボット」ですが、導入にはどのくらいの初期費用がかかるのでしょうか。
 
本記事では、配膳ロボットを利用するための初期費用について解説します。配膳ロボットができないことや、導入にあたって利用できる補助制度についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

配膳ロボットの初期費用

配膳ロボットの初期費用は、購入かリースで変わります。配膳ロボットの購入価格は公表されておらず、販売する企業への問い合わせが必要なケースが多いようです。
 
リースの場合は月額約8～10万円、契約年数は5年前後といったケースが見られます。
 
仮に10万円×5年（60ヶ月）で計算すると600万円となるので、もし購入する場合でも数百万円はかかるかもしれません。
 

中小企業を対象にした補助制度がある

経済産業省中小企業庁は「中小企業省力化投資補助金」という制度をスタートさせています。
 
「中小企業省力化投資補助金」とは、令和6年6月25日に第1回の公募がスタートした新しい補助金制度で、「中小企業などの人手不足を解消するための、IoTやロボットなどの導入費用の一部を補助する」といった内容です。補助の対象は「製品カタログ」に登録した省力化製品で、このカタログから中小企業それぞれの課題や業種、業務プロセスにあった製品を選び、販売事業者と共同で申請します。
 
前述の通り「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業などを対象にしており、ここでいう人手不足とは次のいずれかの状態に当てはまる事業者となります。

・従業員の平均残業時間が30時間を超えている
 
・従業員が前年度から比べて5％以上減っている
 
・求人を掲載しても充足しない　など

申請後は審査があるため、必ず補助制度を利用できるわけではありません。
 

補助金の上限額

「中小企業省力化投資補助金」では、補助率は2分の1、補助される上限額は従業員数によって変わります。上限額の内容を表1にまとめました。
 
表1

従業員数	補助率	補助上限額	補助事業実施期間に一定以上の賃上げをした場合
5名以下	1／2	200万円	300万円に引き上げ
6～20名		500万円	750万円に引き上げ
21名以上		1000万円	1500万円に引き上げ

出典：経済産業省中小企業庁「担当者に聞く『中小企業省力化投資補助金』」を基に筆者作成
 
従業員に対して、補助事業の実施期間に一定以上の賃上げを行った場合、補助上限額が引き上げられます。
 
なお、補助要件などは変更となる場合があるため、申請前には最新の公募要領を確認してください。
 

配膳ロボットができないこと

配膳ロボットができないとされることは、2つ考えられます。

・人間のような丁寧な対応ができない
 
・細い通路や、段差・急こう配では対応できない

店内などの通路が狭かったり段差があったりと、通行が困難な場所には配膳ロボットは向きません。まずは通行できるスペースを確保することが優先されるでしょう。
 
また、配膳ロボットは料理を運ぶことが目的です。当然のことですが、人間と同じような丁寧さや、臨機応変に対応するといったことを求めるのは難しいでしょう。現状の解決策としては、人とロボットで業務の分担をしたり、人がフォローしたりするなどの対策をとりながら利用していくことになります。
 

配膳ロボットの初期費用は、購入とリースで異なる

配膳ロボットの初期費用は、リースの場合で月に約8～10万円、5年前後の契約といったケースが見られます。購入価格は、販売元に問い合わせないと分かりませんが、おそらく数百万円はかかる見込みでしょう。
 
なお令和6年6月から、人手不足に悩む中小企業に向けた「中小企業省力化投資補助金」という補助制度の第1回公募も始まっています。配膳ロボットなどの導入を検討する中小企業には、いい機会になるかもしれません。
 
配膳ロボットのメリット・デメリットを踏まえながら、検討してみましょう。
 

出典

経済産業省中小企業庁 担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー