最近、「非課税世帯に給付される10万円」があると聞きました。わが家は非課税世帯なのですが、まだ振り込まれません。市役所に“申請”が必要なのでしょうか…？

最近、「非課税世帯に給付される10万円がある」という話を耳にした人もいるでしょう。家計が厳しいなか、このような支援はとても助かりますよね。しかし、振り込みを待っていても一向に入金がなく、「申請が必要なのか？」「わが家は対象なのか？」と不安に感じている人もいるかもしれません。
 
本記事では、2024年度の低所得者支援給付金の概要や申請の必要性について解説します。

2024年度の低所得者支援給付金とは？

2024年度の低所得者支援給付金は、物価高騰による生活費の負担を軽減するため、低所得者世帯を対象に給付されるものです。給付額は1世帯あたり10万円で、さらに18歳以下の子どもがいる場合、1人につき5万円が追加されます。
 
この制度は、2024年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」になった世帯が対象です。この条件だけを見ると「非課税世帯だからお金をもらえる」と期待する人もいるかもしれません。しかし、給付金を受け取るためには、特定の条件を満たす必要がある点に注意が必要です。
 

2023年度に給付金を受け取った世帯は対象外

注意しておきたいのは、2023年度に住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）や住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）を受給した世帯は、2024年度の給付金の対象外となる点です。
 
同様の給付金を2023年度に受け取っている場合、2024年度が非課税または均等割のみ課税という状況であっても、給付金を受け取ることはできません。あくまで2024年度から「新たに」非課税相当となった世帯が対象なのです。
 
そのほかに、世帯全員が「2024年度住民税均等割課税者に扶養された人」である場合も、この給付金の対象外となります。高齢者が別居の子に扶養されている場合や、一人暮らしの大学生が親に扶養されている場合などがこのケースに該当します。
 
この点を見落とすと、給付金を受け取れると思っていたのに実際には対象外だったという事態になりかねません。
 

申請が必要な場合と不要な場合

申請が必要かどうかは、世帯の状況によって異なります。以下に申請が必要な場合と不要な場合をまとめました。
 

申請が不要な場合

世帯主が公金受取口座を登録済みで、かつ転入者がいないなど世帯状況に変更がない場合には、自動的に給付金が支給されます。
 

申請が必要な場合

支給条件を満たしていても、以下のような世帯は原則として申請を行う必要があります。

●2023年1月2日以降に他の市区町村から転入してきた人がいる世帯
●2024年度の住民税申告を修正した人がいる世帯
●住民税の課税者が死亡し、被扶養者のみが残った世帯
●2024年度の住民税未申告者（22歳以下を除く）がいる世帯
●2024年度途中で住民税が免除された世帯

自治体から対象となると思われる世帯に申請書が送られることもありますが、自分で気付いて申請しなければいけないケースもあります。心当たりのある人は、まずは対象になるかどうかを自治体に確認すると良いでしょう。
 

給付金を確実に受け取るために

2024年度の低所得者支援給付金は、支給条件を満たしていれば自動的に支給されることが多いですが、申請が必要なケースも少なくありません。2023年度に同様の給付金を受け取っている世帯は、本年度は対象外となるため、その点を確認しておくことが重要です。
 
また、世帯状況や住所が変わった場合、申請が必要になることがあるため、早めに自治体に問い合わせて手続きしましょう。給付金を確実に受け取るためにも、自治体の案内をよく確認し、必要な手続きを怠らないようにしてくださいね。
 

出典

内閣官房 各種給付の詳細
 
執筆者：山田麻耶
FP2級