更新日: 2024.09.24 その他暮らし
毎年、「車検」が必要な車があるって聞いたのですが本当ですか?
そこで本記事では、毎年車検が必要な車と、車検にかかる費用について解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
1年に1回車検が必要な車とは
車の種類により、車検が毎年必要なものもあります。具体的には、以下のようなものです。
●タクシー
●バス
●レンタカー
●車両総重量8トン以上の貨物車
上記のような「商業車」にあたる車は、基本的に1年に1回車検を受けなければなりません。
一般の乗用車は関係ない
一般的な乗用車は、毎年車検を受ける必要はありません。新車として購入してから3年目に初回の車検を受け、その後は2年ごとの車検が義務付けられています。ただし、一般の乗用車でも、個人タクシーやレンタカーなど、運送事業に用いる場合は1年ごとに車検を受けなければなりません。
昔は毎年車検を受けなければならない場合もあった
1995年の法改正までは、新車登録から10年経過した車は1年おきに車検を受けなければなりませんでした。しかし、道路交通法が改正以後は、車の使用年数で車検の頻度が変わることはなくなりました。
車検にかかる費用
本項では、車検にかかる具体的な費用について解説します。車検費用は1回につき数万円程度が必要で、決して安いものではありません。車の状態によって費用は上下しますが、おおよその費用を把握したうえで、少しずつ費用を貯めて準備しましょう。
法定費用
法定費用とは、車検時に必ず支払わなければならない費用項目です。具体的には以下の項目が含まれます。
●自賠責保険料
●自動車重量税
●印紙代
上記の費用は車種や車両重量によって異なり、大きくて重い車ほど金額が高くなる傾向にあります。例えば、自動車重量税は軽自動車で5000~8800円、車両重量1000キロ以上1500キロ未満の普通自動車なら1万5000~3万7800円です。
また、自賠責保険の費用は契約月数によって異なります。12ヶ月契約なら軽自動車で1万1440円、普通自動車で1万1500円です。24ヶ月契約なら軽自動車で1万7540円、普通自動車なら1万7650円かかります。
印紙代は、車検証を交付するための発行手数料です。印紙代は新規検査と継続検査、指定工場と認定工場でそれぞれ費用が異なります。
車検基本料金
車検基本料金とは、車検を依頼する業者に支払う費用です。具体的な費用は依頼する業者や車の状態によって異なり、金額に決まりはありません。整備項目が少なければ1万円程度で済みますが、高い場合は15万円程度になるケースもあります。
車検を依頼できる主な業者は、以下の通りです。
●ディーラー
●ガソリンスタンド
●車検専門店
●整備工場
上記の業者のうち、ディーラーは割高で、車検専門店は割安といわれています。ただし、整備内容は料金が高いほど内容が充実しており、安いほど最低限のみの内容で済ませる傾向があります。車の運転は命に関わることであるため、車に少しでも問題があれば確実に整備してもらってください。
車検の費用に備えてお金を準備しておこう
車検の費用は予想以上に高くなるケースがあるため、事前に計画的に費用を準備することが重要です。大型の車に乗っているなら、自動車重量税や整備費用がかかりやすく、車検費用も高額になることが予想されます。また、年式の古い車はパーツの修理や交換が必要で、年式が新しい車と比べると車検費用は高くなりやすいでしょう。
車検の費用を抑えるために、車検を安く依頼できる業者を選ぶことは一つの方法としてありますが、安い料金であれば最低限の整備のみで済ませられる可能性があります。安全性を重視するなら、ある程度費用がかかるところに依頼してみてください。
出典
国土交通省 令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート)その5
国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト 自動車検査証の有効期間
内閣府 自動車検査制度等の抜本的見直し
国土交通省 自動車損害賠償責任保険基準料率
国土交通省 自動車検査の法定手数料変更のお知らせ
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー