今まで児童手当が受けられていませんでしたが、ママ友から「10月以降は制限がなくなる」と聞きました。何か手続きは必要でしょうか？

2024年10月からの児童手当制度の改正では、所得制限の撤廃など大きな見直しが行われます。制度内容拡充によって、今まで児童手当を受け取れなかった家庭も、新たに児童手当を受給できるようになるかもしれません。
 
本記事では、児童手当の改正内容と、手当を受け取るために必要な手続きについて詳しく解説します。

児童手当が2024年10月分から大幅に拡充

2024年10月から、児童手当の支給対象が大幅に拡充されます。これまで所得制限や特例給付の対象だった方に加え、より多くの家庭が支援を受けられるようになります。こども家庭庁ウェブサイトの情報を基に、以下に主要な変更点をまとめました。
 
・所得制限の撤廃
これまで、所得制限限度額や所得上限限度額を超過していた方に関しては受給制限がありましたが、所得制限の撤廃により、今後は所得に関係なく支給されます。
 
・支給期間が高校生年代まで延長
これまでは中学生以下が支給対象でしたが、高校生年代も支給対象になります。より長い期間、経済的な支援を受けられます。なお、高校生年代とは18歳に達した日以降最初の3月31日までのことを指します。
 
・第3子以降の支給額がアップ
3人以上の子どもがいる家庭では、第3子以降は1人あたり3万円が支給されるようになり、多子世帯への支援が強化されます。
 
・支払い回数の増加
児童手当の支給回数が年3回から年6回に変更され、偶数月ごとに支給されるようになります。そのため、児童手当の活用計画を立てやすくなります。
 
これらの変更により、さらに多くの家庭が経済的支援を受けられるようになるでしょう。
 

児童手当支給額

児童手当の1人あたりの支給額は以下の通りです。
 

・3歳未満：月額1万5000円（第3子以降は3万円）
・3歳以上から高校生年代まで：月額1万円（第3子以降は3万円）

 
「第3子以降」とは、児童およびその兄姉などの中で、年齢が上の子から数えて3人目以降の児童を指します。
 

児童手当の手続きについて

児童手当を受けるためには、子どもの出生の翌日から15日以内に、居住する市区町村で申請手続きを行う必要があります。なお、公務員の場合は、居住する市区町村と勤務先にも届け出・申請が必要です。
 
通常であれば、手当は申請を行った月の翌月分から支給されます。ただし、出生日などが月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されるとのことです。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当が受け取れない場合があるため、申請期限に注意してください。
 

2024年10月分から新たに支給対象となる場合

新たに児童手当の受給資格が発生する場合には、申請が必要です。今回の制度拡充に伴い支給対象となる、高校生年代の児童を養育している方やこれまで所得上限限度額を超過し児童手当も特例給付も受給していない方などは、児童手当を受給するために、居住する市区町村へ申請してください。
 
なお、2025年3月31日までに申請を行えば、2024年10月分から拡充された児童手当を受けられます。
 

電子申請ができる自治体もある

児童手当の給付手続きは、政府が運営するマイナポータルで申請できる自治体もあります。申請内容は各自治体で受付・処理されます。
 
手続きの申請をする際は、マイナポータルでまず希望する自治体を選んでください。児童手当の詳細が表示されない場合は、自治体が電子申請手続きに対応していない可能性があります。
 

対象となる方は、忘れずに申請手続きを行いましょう

2024年10月からの児童手当制度は、所得制限の撤廃や支給期間の延長など、大幅な見直しが行われます。これにより、より多くの家庭が児童手当の恩恵を受けられるようになるでしょう。
 
今回の制度改正により、子育て世帯への経済的な支援が強化されます。高校生年代の子どもを養育している方や所得上限を超えていた方など、今回の制度改正で新たに支給対象となる方は忘れずに申請手続きを行い、児童手当の受給を開始しましょう。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 もっと子育て応援！児童手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー