更新日: 2024.10.10 その他暮らし

10月から郵便の料金が変わったと聞きました。84円切手を貼ってポストに入れてしまった場合はどうなるのでしょうか?

10月から郵便の料金が変わったと聞きました。84円切手を貼ってポストに入れてしまった場合はどうなるのでしょうか?
2024年10月1日から、郵便料金(レターパックを含む)が改定されました。そこで、気になるのが、郵便料金が不足した場合の取り扱いです。
 
今回は、郵便料金の改定に伴い、誤って料金不足となった郵便物の取り扱いなどについて紹介します。郵便料金の改定による料金差額について知りたい方は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

主な郵便料金の改定内容について

2024年10月1日から実施された主な郵便料金の改定内容は表1の通りです。
 
表1

種類 旧料金(9月30日まで) 新料金(10月1日以降)
定形郵便 84円~94円 110円
通常はがき 63円 85円
定形外郵便(規格内) 120円~580円 140円~750円
速達 260円~600円 300円~690円
特定記録郵便 160円 210円
一般書留および現金書留 480円(改定なし)
簡易書留 350円(改定なし)
レターパックプラス 520円 600円
レターパックライト 370円 430円
スマートレター 180円 210円

出典:日本郵便株式会社 「2024年10月1日(火)から郵便料金が変わりました。」を基に筆者作成
 
一部を除いた郵便料金が今回実施された改定により値上がりしました。具体的には、定形郵便の重量制限が撤廃され、これまでは重量によって25グラムまでは84円、50グラムまでは94円と区分されていましたが、統一され50グラムまでは一律110円となりました。
 
また、新料額の普通切手や郵便はがき、レターパックなどは、2024年9月2日から販売されているようです。
 

間違った切手を貼ってしまった場合、差額はどうすればいい?

郵便料金の改定によって気になるのが、間違って手元にある旧料金の切手を貼ってしまった場合です。郵便はがきなども家にストックがあるものをそのまま投函(とうかん)してしまうと料金不足になってしまいます。
 
郵便局では、変更後の料金および差額に対応した額面の郵便切手、郵便はがき、レターパックなどを販売しています。誤って旧料金の切手を貼ってしまったり、家に残っている郵便はがきを使ってしまったりした場合も、差額分の切手を購入し貼り付ければ問題ないでしょう。
 
例えば、今回のケースのように「84円切手を貼ってしまった」場合は、差額分である26円切手を購入して貼り付けることで、問題なく郵送されます。
 

料金不足となった郵便物の取り扱い

料金不足の郵便物を投函してしまった場合、以下の3つのパターンのいずれかの処理が実施されます。

(1)郵便局から差出人に返送される
(2)受取人に届けられ、受取人が不足額を徴収される
(3)還付不能郵便として、郵便局に保管される

基本的には、差出人の住所と集配管轄エリアを基に、(1)か(2)の取り扱いをされますが、速達や消印の有無により、例外的な判断を下されることもあります。(3)の還付不能郵便とは、差出人不明で誰に返せばいいか判断がつかない郵便物です。料金不足の場合は、受取人が受け取りを拒否した場合のみ該当となります。
 
ただし、これらの取り扱いはあくまでも原則的なルールである旨を理解しておきましょう。郵便物の状況によって取り扱いは変わります。また、担当の郵便局員の判断によっても対応が変わる点に注意が必要です。
 

郵便料金改定後に旧料金で送ってしまった場合は、返送されるか受取人が不足額を徴収されるか、どちらかの可能性が高い

2024年10月1日より、郵便料金が全面的に見直されました。旧料金で送付し、料金が不足している場合、差出人に返送されるか受取人が不足額を徴収されるか、どちらかの場合が多いと考えられます。
 
もし、旧料金で郵便物を送付してしまった場合は、受取人に前もって連絡をしておくといいでしょう。
 

出典

日本郵便株式会社 2024年10月1日(火)から郵便料金が変わりました。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集