2024年度内に「レベル4」の自動運転が実施されると聞きました。国産で対応した車はありますか？ 購入したいのですが、もし“事故”を起こしたら責任はどうなるのでしょうか…？

2024年7月31日、当時の岸田首相が記者会見で、ルート・速度などの特定の条件によってドライバーが不要となるレベル4の運転の公共交通サービスについて「全国各地の取り組みを順次レベルアップしていく」と述べ、レベル4の自動運転の運航を全国のおよそ10ヶ所程度に広げていく方針を明らかにしました。
 
レベル4の自動運転については、これまで送迎サービスなどの公共交通での導入は限定的でした。政府は、現在は11ヶ月程度かかっている審査手続きを今後2ヶ月ほどに短縮する方針も示しており、公共交通での自動運転レベル4の導入が加速する可能性があります。
 
しかし、自動運転では「事故を起こしたときに誰が責任を取るのか」という問題もあります。本記事では自動運転レベル4に対応した車種や料金、万が一事故を起こしたときの責任の所在や罰金などについて紹介します。

自動運転レベル4に対応した車種と料金

レベル4の自動運転では、操縦の主体はシステムとなっています。
 
限定された条件下なら完全自動運転ができ、自動車専用道路や特定のルートなどの限定領域において、システムによる自動運転が実現します。2024年現在、自動運転レベル4に対応した国産の自家用車はありません。
 

現状の自動運転レベル3に対応した車種と料金

レベル3の自動運転では、システムが操縦の主体となりますが、システムの作動継続が困難な場合には、運転手が適切に対応する必要があります。
 
レベル3の自動運転のシステムが搭載されている車両は限定されています。国産車・外国車問わず、高額な車両に限定されている点が特徴です。
 
国産車に関しては、例えばホンダのLEGENDが該当します。Honda SENSING Eliteというシステムでは日本発の自動運転レベル3を実現しました。すでに新車販売は終了していますが、中古車市場で購入できる可能性があります。2022年1月当時のメーカー希望小売価格は724万9000円（税込）でした。
 

自動運転中に事故を起こした時は、誰が責任を取るの？

自動運転のレベルは1～5の5段階があり、レベル3以上で操縦の主体が「システム（レベル3の場合、作動継続が困難な場合は運転者が主体）」です。
 
では、自動運転車による事故が発生した場合、責任の所在はどこにあるのでしょうか。結論から言えば、自動運転車による事故は、原則として所有者が負うことになります。
 
まず、自動運転レベル2までは操縦主体が運転者であり、発生した事故の責任は運転手にあると考えられます。レベル3においてもシステムから要請があればドライバーが対応しなければならず、責任は運転手にあるとされています。
 
レベル4においてもドライバーに責任があることは変わりませんが、システムの不具合による事故の場合は保険会社や自動車メーカーなどに保険金や賠償金を求める仕組みを検討するとされています。
 
国土交通省によれば、自動運転で交通事故が起き、人を死亡させたりけがさせたりした場合、運転手は自動車運転死傷処罰法5条の過失運転致死傷罪に問われる可能性があります。刑の内容は「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」です。
 

まとめ

技術の急速な発達によって、国内でも限定的ながら自動運転レベル4を実現する動きが加速しています。ただし、市販の自家用車はレベル3の自動運転に対応した車種もほとんどなく、各家庭が気軽に自動運転を利用できるようになるにはまだ多くの時間を要するでしょう。
 
自動運転とはいえ、事故の責任は基本的に運転手にあると考えられる点にも注意が必要です。今後もこの分野では新しい情報がどんどん出てくると考えられるため、気になる人は常に最新ニュースを注視していきましょう。
 

出典

国土交通省 自動運転時の事故における法的責任
e-Gov法令検索 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
国土交通省 自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書（概要）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー