レンタカーを運転中に「当て逃げ」された！ レンタカー会社から「7万円」請求されたのですが、支払いは必要ですか？“自動車保険”に入っていなかったのでしょうか…？

公共交通機関などの便がよくない場所で重宝するレンタカーですが、実はレンタカーを利用中、当て逃げにあった場合、多額の費用を請求されることがあります。
 
当て逃げは自分のせいではなく、しかもレンタカーを借りる際に保険に入ると説明を受けたはずなのに、高額請求をされることに疑問を感じる人は多いでしょう。本記事では、レンタカーを当て逃げされると高額支払いを求められる理由とそれを防ぐ方法を解説します。

当て逃げなのに7万円の請求！ 理由は？

レンタカーを駐車場にとめているときに衝突された場合は、衝突した相手に100%過失がある事故として処理されます。そのため、レンタカーの修理費用は全て相手負担です。
 
しかし、相手が逃げて、警察の捜査でも相手が見つからなかった場合、車を借りた人が修理費を負担しなければなりません。当然保険に入っているのですが、保険を使ったとしても車両保険の免責額とノンオペレーションチャージの2つの費用負担が必要です。
 

車両保険の免責で5～10万円の支払いが必要

レンタカーで事故に遭った場合、ほとんどのケースでは車両保険に加入していても免責金額が設定されており、修理費用の一部自己負担が必要です。一般的には免責金額は5万円から10万円程度に設定されています。
 
例えば、免責金額5万円、修理費用が40万円だった場合、免責金額を除いた35万円しか補償されず5万円は自己負担しなければなりません。免責金額はレンタカー会社やプランによって違うので、出発前に必ず確認しておきましょう。
 

ノンオペレーションチャージで2万円の支払いが必要

当て逃げによってレンタカーの修理が必要となった場合、ノンオペレーションチャージ（NOC）という費用が発生します。これは、レンタカーが修理中に貸し出せなくなることに対するレンタカー会社への営業補償という位置付けです。
 
一般的には、自走して営業所に返却できた場合は2万円、自走できなかった場合は5万円が請求されます。
 
なお、禁煙車なのに車内で喫煙した、車内を著しく汚損した場合など、次の貸し出しに支障をきたすケースでもノンオペレーションチャージが請求されることがあるので、レンタカーはルールを守り、きれいに使いましょう。
 

当て逃げによる高額請求を避けたい場合はオプション加入を検討

当て逃げによる高額な請求を避けたい場合、追加オプションへの加入が有効です。
 
例えば、レンタカー会社各社が用意している免責補償オプションに加入することで、免責金額（自己負担）を0円にできます。40万円の修理費が必要となった場合、40万円全額を補償してくれるのです。ニッポンレンタカー、トヨタレンタカー、オリックスレンタカーでは1日あたり1100円で加入できます（車種によって料金が異なります）。
 
これに加えて、ノンオペレーションチャージを免除とするオプションへの加入も検討しましょう。例えば、ニッポンレンタカーは1日あたり440円で、オリックスレンタカーは1時間までの延長料金や中途解約手数料が無料となるオプションとセットで660円で提供しています。
 
また、トヨタレンタカーは免責補償とノンオペレーションチャージ免除がセットになったオプションを1650円で提供しており、免責補償制度との差額は550円です。
 
これらのオプションは、当て逃げ被害に遭ったときの大きな助けとなります。レンタカーを借りる際は、レンタカー会社や借りる車種によってオプション料金が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
 

レンタカー出発前に免責金額とノンオペレーションチャージの確認は必ず行う

レンタカーを借りる際、最も重要なのは、事前に免責金額やノンオペレーションチャージの内容を確認することです。事故が起きた際に思わぬ出費を防ぐために重要です。
 
特に、当て逃げなどの予期せぬトラブルに備えて、必要に応じてオプションに加入すると良いでしょう。事前の確認とオプション加入によって、レンタカーの利用中に安心して運転ができ、万が一の際にも大きな負担を避けることができるでしょう。
 
執筆者：浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士