児童手当の拡充は申請しなければもらえない？ 申請手続きが必要かどうか今すぐ確認してみましょう。

2024年10月分から、児童手当が拡充されました。対象となる場合、申請を行わなければ、増える分の児童手当をもらうことはできません。
 
今回は、新たに対象となる人の条件や、必要な申請手続きについて解説します。特に高校生までの子どもがいる家庭は、申請手続きが必要かどうか、必ず確認しましょう。

児童手当の変更点

まずは、2024年10月の児童手当の変更ポイントをチェックしていきます。覚えておきたいのは、以下の4点です。

＜児童手当の変更点＞

1.所得制限がなくなる
今までの児童手当には、所得制限がありました。例えば、子どもが2人いて、配偶者の年収が103万円以下で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは、受給に制限がありました。今後は所得にかかわらず、子どもがいる世帯に全額支給されます。
 
2.高校生も対象になる
これまでは中学生以下が支給対象でしたが、今後は高校生年代（18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの子）も支給対象となります。
 
3.第3子以降は支給額が増える
今まで1万円や1万5000円だった、第3子以降の支給額は、3万円に増額されます。
 
4.支払い回数が年6回になる
児童手当を支給するタイミングは、「4ヶ月分ずつ、年3回」から「偶数月に2ヶ月分ずつ、年6回」支給される形に変更されます。つまり、支払い回数が増えることになります。

 

児童手当拡充の対象者と申請期限

今回の変更に伴い、児童手当の手続きを行わなければならないのは、以下のような方々です。

＜児童手当拡充の対象者＞

●現在、所得制限で特例給付を受け取っている方や、所得上限超過で児童手当や特例給付を受け取っていない方
●高校生世代の子どもがいる方
●3人以上子どもがいるなど、多子世帯の方

自分たちが対象になるか、必ず確認しておきましょう。
 

必要な申請手続き

今回の拡充の対象者は、住んでいる市区町村で受給や増額の申請を行う必要がある場合があります。
 
そして、2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することが可能です。まだ手続きをしていない方は、早急に申請を行いましょう。
 
では、申請の手続き方法を確認していきます。まず、今回、新たに対象となった方には、児童手当の認定請求書が自宅に郵送されているケースがあります。手元に請求書がある場合、必要事項を記入して、郵送するか、役所に持参するなどして提出する必要があります。
 
「自治体から書類が送られてきたけれど、どこかに紛失してしまった」という方や「書類が送られてきていない」という方は、自分で請求書を準備して、提出する必要があります。市区町村のホームページに、PDFファイルが掲載されている場合、そちらを活用しましょう。自宅で印刷ができない場合には、市区町村の役所に行くなどして、請求書を記載し提出する必要があります。
 
また、地域によっては、電子申請で申請手続きを行えるケースもあります。さらに、父母のうち所得が高い方が公務員である場合、職場に確認する必要があります。
 
提出するべき申請書は、「認定請求書」「児童手当額改定認定請求書」など申請者によって異なります。また、住んでいる地域や個々人で、申請方法が異なるため、さらに詳しく知りたいという方は、自分が住んでいる市区町村のホームページを確認しましょう。
 
なお、今回の児童手当の変更で、特に影響を受けない子育て世代の方々は、特に必要な手続きはありません。
 

まとめ

近年の物価高などにより、経済的に苦しいと感じている子育て世代は多いでしょう。今回は日本の少子化を止めるための政策として、児童手当が拡充されます。対象となる方は、忘れずに申請を行い、児童手当を子育て費用に役立てていきましょう。
 

出典

こども家庭庁 もっと子育て応援！児童手当
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者